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令和七年二月十二日提出
質問第五四号

「ふるさとの風」などに関する質問主意書

提出者  有田芳生




「ふるさとの風」などに関する質問主意書


 政府・拉致問題対策本部は、平成十九年七月から「ふるさとの風」と題する短波放送(以下、「この番組」という)を北朝鮮向けに行っています。この番組に関し、何点か質問します。

一 この番組の放送開始からすでに十七年が経過しています。政府は、これまでの経験を踏まえ、この番組放送をどのように評価されていますか。また、この番組放送を継続する意義についてお示しください。
二 この番組の対象者は、政府が認定した拉致被害者だけなのですか。北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者はふくまれていないのですか。政府が考えるこの番組の対象者を明らかにしてください。
三 この番組を拉致被害者が聴くためにはラジオが必要ですが、政府は、これまでにこの番組を北朝鮮の地で聴いたことがあると、帰国した拉致被害者から確認は取れていますか。
四 現在、北朝鮮の地にとらわれている拉致被害者から、政府はどのようにしてこの番組の受信の有無を確認しているのですか。
五 この番組の放送について
 1 平成十九年七月の放送開始から令和七年一月三十一日まで、この番組は合計何日放送しましたか。年度ごとの放送日数を可能な限りお示しください。
 2 この番組の制作及び放送等についてどれだけの費用が掛かったのか、令和五年度の実績を可能な限りお示しください。
六 民間の特定失踪者問題調査会も、平成十七年十月から北朝鮮にとらわれている同胞の全てを対象として「しおかぜ」と題する短波放送を続けています。
 1 政府は、この「しおかぜ」とどのような連携を図っていますか。
 2 この「しおかぜ」に対しどのような支援を行っているのですか。具体的にお答えください。
七 政府の方針は、「ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くしていく」(内閣参質一九三第七号)というものです。政府は、この方針に基づき、この番組を通じて残留日本人、日本人配偶者、行方不明者等、北朝鮮にとらわれている全ての日本人に呼びかけを行うべきと考えますが、政府の見解をお示しください。
 
 右質問する。

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