質問本文情報
令和七年二月二十八日提出質問第七二号
沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する再質問主意書
提出者 屋良朝博
沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する再質問主意書
令和七年二月五日に提出した「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」に対して、同月十八日付で答弁書（内閣衆質二一七第四一号。以下、本件答弁書という。）を受領したが、答弁が不十分であったと考えるため、その内容を踏まえつつ、以下、再質問する。
一 本件答弁書の二の１について
１ 沖縄振興特別措置法第八十条第三項の「貧困の状況にあるこどもの教育に関する支援及び生活の安定に資するための支援、貧困の状況にあるこどもの保護者の職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、貧困の状況にあるこどもに対する経済的支援、こどもの貧困の解消に向けた対策を担うべき人材の育成及び確保その他の必要な施策の充実」との規定に基づいて実施した全ての事業の内容と予算額を年度ごとにそれぞれ可能な限り示されたい。
２ １の各事業については、国の直轄事業ではなく、沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）による沖縄県の事業として実施することが可能であると考えるが、政府の見解を示されたい。また、沖縄県の事業として実施することが可能であると政府が考えるのであれば、国の直轄事業とした理由をそれぞれ説明いただきたい。
二 本件答弁書の二の２について
１ 沖縄県側から主体的に、国に対して、沖縄におけるこどものウェルビーイング実現に向けた調査研究等事業の実施を求めたことにより、同調査研究等事業の予算を令和七年度沖縄振興予算に計上したのか明らかにされたい。
２ 同調査研究等事業を国の直轄事業として行う理由を説明いただきたい。
３ 同調査研究等事業は何年度までの実施を目途としているのか明らかにされたい。
三 本件答弁書の三について
「県企画部県土・跡地利用対策課、農林水産部流通・加工推進課及び企画部交通政策課との間で、各事業に係る経費を計上するために必要な調整を行っ」たとしているが、これらの事業を国の直轄事業とするよう沖縄県側が主体的に国に求めたのか明らかにした上で、令和七年度沖縄振興予算において、「駐留軍用地跡地先行取得事業費」「沖縄農林水産物条件不利性解消事業」「沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業」を国の直轄事業とした理由を説明いただきたい。
四 本件答弁書の四について
１ 各事業の予算額の令和三年度分と令和四年度分をそれぞれ明らかにした上で、事業ごとの減少額と減額理由についてそれぞれ伺いたい。
２ １の事業費ごとの減額について沖縄県と調整し、県側は減額を受け入れたのか明らかにされたい。
３ 令和四年度当初予算において、沖縄振興予算に計上された事業のうち、令和三年度当初予算と比較して、同額あるいは増額された事業名を明らかにするとともに、増額理由をそれぞれ伺いたい。
五 本件答弁書の五及び六について
沖縄県が沖縄振興一括交付金など沖縄振興予算の増額を要望していることについて、国として承知しているか明らかにした上で、承知しているのであれば、沖縄県の増額を求める理由について、政府はどのように認識しているか伺いたい。
右質問する。