質問本文情報
令和七年三月二十七日提出質問第一二七号
障害児家庭における母子家庭の割合に関する質問主意書
提出者 八幡 愛
障害児家庭における母子家庭の割合に関する質問主意書
障害児の養育には、家庭に対して高いケア負担や精神的・経済的な負担が課されることが知られており、その影響は家族関係にも及ぶと考える。
福祉現場に携わる関係者からは、「障害児のいる家庭では、母親が一人で育てているケースが多い」「障害児が生まれたことを契機に父親が育児に関与しなくなったり、離婚に至る家庭が少なくない」との指摘が多数寄せられている。このような実感が一定の広がりを持っているにもかかわらず、政府としてその実態をどの程度把握しているかは不明であると考える。
もし障害児のいる家庭において、母子家庭（父親が同居していない世帯）となっている傾向や父親の育児不参加の傾向が顕著であるならば、ひとり親家庭の貧困・孤立の問題とも連動する重要な社会課題であり、支援施策の重点化・見直しに直結すると考える。
よって、以下の事項について質問する。
一 障害児のいる家庭において、母子家庭となっている割合について
１ 政府として全国的な統計を保有しているか。保有している場合は、直近三年間の年度ごとの数値を可能な限り示されたい。
２ 前記の統計がある場合、障害の種別ごと（身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、重複障害など）に分類して、可能な限り示されたい。
二 障害児の出生や診断を契機とした家庭内の変化、すなわち離婚や父親の育児不参加の傾向について
１ 政府として、福祉現場等における声や世論の存在を把握しているか。
２ 政府として、過去に実態調査を実施したことなどがあれば、調査結果の概要を明らかにされたい。ないのであれば、今後そのような実態を把握・分析する必要性について、どのように認識しているか示されたい。
三 障害児を育てている家庭で、両親が離婚して片親となった場合の支援や、特に父親が育児に関わらなくなるといった問題について、政府の中で主にどの府省庁が担当しているのか明らかにした上で、関係する他の府省庁との役割分担や連携体制の現状についても示されたい。
右質問する。