質問本文情報
令和七年四月十一日提出質問第一四二号
幼稚園等の体制及び施設の整備支援に関する質問主意書
提出者 屋良朝博
幼稚園等の体制及び施設の整備支援に関する質問主意書
幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもに格差なく質の高い幼児教育を受ける機会を提供することが重要である。地域の幼児教育の中核的存在として、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）の果たすべき役割は極めて大きく、その体制及び施設の整備については十全な支援がなされなければならないと考える。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一 幼稚園等教諭の人材は、幼児期及び幼保小接続期の教育の質の向上の根幹をなす存在であるが、養成してもその多くが他業種へ就職する、平均勤続年数が少ない、離職者の再就職が少ないなど、人材の需要の高止まりに供給が追いついていない現状にあると承知している。
１ 各地域の幼児教育人材の育成等を担う拠点として、大学等の果たすべき役割は重要であると考える。文部科学省において実施している大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業の取組の現状と、当該事業が人材の供給に与えた影響について、政府の見解をそれぞれ示されたい。
２ 幼稚園等の人材確保において、人材紹介・派遣会社の果たす役割も大きいと考える。一方で、そのような会社の利用には手数料を要し、その支払いが幼稚園等の経営を圧迫している事例があるという指摘もなされているところである。
ア かかる現状を政府は把握しているか。
イ 幼稚園等における人材確保を支援するため、国として何らかの取組を行っているか。行っているのであれば取組の現状を示されたい。
３ 幼稚園等教諭につき、先述のように「平均勤続年数が少ない」ことが指摘されているところ、人材の定着に向けた支援も重要であると考える。
ア 幼稚園等教諭の離職理由について、国として調査を行った実績はあるか、実績があれば、離職理由の代表例を示されたい。
イ 人材の定着に向けた支援の取組の現状を示されたい。
二 一般財団法人である全日本私立幼稚園幼児教育研究機構が開発した「公開保育を活用した幼児教育の質向上システム（ＥＣＥＱ）」について、二〇一九年度の文部科学省委託調査において調査分析がなされている。当該調査を踏まえ、ＥＣＥＱを活用した幼児教育の推進体制の整備を行うべきと考えるが、政府としてＥＣＥＱにつきどのような評価をしているのか、見解を示されたい。
三 中央教育審議会初等中等教育分科会（第百四十七回、二〇二五年一月二十八日）において、幼稚園設置基準の見直しが議題となった。幼稚園における学級編制の基準を、原則三十五人以下から原則三十人以下に引き下げるとするもので、当該措置には教育環境の改善等の観点から大いに賛同するものである。一方、学級編制基準を引き下げた場合、教諭の人材確保や園舎の増築・改築などの対応が必要になると考えるが、このような園への対応・支援として、どのような方策を検討しているか。
四 文部科学省の二〇二五年度予算においては「幼児教育の学び強化事業」として「教育課題に関する調査研究」を行うこととしている。
１ その研究の視点の例として「障害のある幼児や外国人幼児などに対する支援の在り方」が挙げられているが、当該研究の成果を実際の幼児教育の現場にどう生かすのか、今後の政策の方向性を示されたい。
２ 単なる調査研究にとどまらず、障害のある幼児等の受入れについての補助単価の見直しなど、現場の負担軽減のため、より具体的かつ直接的な支援を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
五 地震や大雨等の自然災害に際しては、子どもたちが強い恐怖や衝撃を受け、その後の成長や発達に大きな障害となることが懸念されるところであり、幼稚園等において現状把握や心のケアを行うことは重要であると考える。
１ 政府において、そのような心のケアの担い手を養成する取組を行っているか。
２ 幼稚園等の幼児教育の現場において心のケアの担い手の雇用を促進する取組を行っているか。
３ １及び２で行っているのであれば、政府の取組の現状をそれぞれ示されたい。
六 私立幼稚園施設整備費補助事業は、安全・安心な幼児教育環境整備支援のため極めて重要な役割を果たしており、今後とも充実を図っていく必要があると考える。一方で、二〇二四年度行政事業レビューシートによると、当該事業の二〇二三年度の執行率は二十五・八％にとどまり、「令和五年度決算において多額の不用額が生じている」ことが指摘されている。この要因と、執行率向上のための取組の現状について、政府の見解をそれぞれ示されたい。
七 教育支援体制整備事業費交付金事業は幼稚園等におけるＩＣＴ環境整備の支援や遊具、運動用具、教具等の整備支援などを実施しているものと承知しているが、二〇二四年度行政事業レビューシートによると、当該事業の課題として「遊具、運動用具、教具等の整備支援の需要が非常に高く採択率が低くなっている現状」があるとされている。その一方、当該事業の二〇二三年度の執行率は五十七・二％にとどまり、「令和五年度決算において多額の不用額が生じている」ことが指摘されており、予算が確保されていながら、必要な支援が現場に行き渡っていない現状が見て取れる。需要が非常に高い一方、多額の不用額が生じている原因について、政府の見解を示された上で、その解決のための取組の現状を示されたい。
八 文部科学省が推進する教育ＩＣＴ環境の整備の取組であるＧＩＧＡスクール構想の下、小中学校においては「一人一台端末」の達成が実現され、教育現場は大きな変革を遂げている。一方、幼児教育の現場ではＩＣＴ環境の整備等は未だ十分な水準であるとは言えず、文部科学省が公表した、二〇二三年度幼児教育実態調査によると、教員用のタブレット又はＰＣの配備状況は、公立幼稚園は「一人一台程度」となっているものの、私立幼稚園は「複数台を共有」が一番多い状況にある。
また、保護者との連絡は手書きの連絡ノート、使用教材の注文は手書きの注文書と振込用紙で行うなどの園が少なくないと聞く。
１ 教職員等の業務負担軽減のためにも、幼稚園等におけるＩＣＴ環境の整備は喫緊の課題であると考えるが、政府として行っている支援策を示されたい。
２ 導入作業自体が教職員への負担となるのでは本末転倒であり、導入の初期段階における作業や端末の使用方法についての研修等による支援が重要であると考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。