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令和七年五月二日提出
質問第一七二号

障害年金の新規裁定における非該当件数の増大等に関する質問主意書

提出者  山井和則




障害年金の新規裁定における非該当件数の増大等に関する質問主意書


 令和七年四月二十九日付の東京新聞朝刊等の記事によれば、国の障害年金に申請して令和六年度に不支給と判定された人が約三万人に上ることが日本年金機構の資料よりわかったとされています。また、当該記事によれば、令和六年度に新たに障害年金の支給を申請した人は推計で十八〜十九万人、不支給となった人の割合は約六人に一人程度で、前年度の約二倍とされています。
 そこで、以下のとおり質問します。

一 令和六年度の障害年金の新規裁定件数は、およそ何万件ですか。もし、具体的な件数を回答できなければ、令和五年度の新規裁定件数に比べて、一万件以上増えたのか、二万件以上増えたのか、五万件以上増えたのか、示して下さい。
二 障害年金の新規裁定件数、すなわち新規の申請件数が、令和五年度に比べて令和六年度が大幅に増えているのであれば、その理由について政府の見解を示して下さい。
三 令和六年度の障害年金の新規裁定件数に占める非該当、すなわち不支給と決定された件数はおよそ何件ですか。また、新規裁定件数に占める非該当の件数の割合は、令和五年度が何パーセントで、令和六年度は何パーセントですか。
四 障害年金の新規裁定件数に占める非該当の件数の割合が、令和五年度に比べて令和六年度が増加しているのであれば、その理由についての政府の見解を示して下さい。
五 前記東京新聞等の記事によれば、今回の記事は共同通信社が入手した日本年金機構の内部資料に基づくものとされています。この事実について、政府として調査を行い、その結果を公表しますか。
六 障害年金の新規裁定における非該当件数の増大が、障害年金の支給基準の厳格化等が理由であれば、早急な支給基準の見直しや手続の適正化が必要となることも考えられ、適正化する場合には令和六年度の非該当決定の見直しが必要となることも考えられます。この点について、政府の見解を示して下さい。

 右質問する。

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