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令和七年六月十六日提出質問第二九一号
本土復帰以降の政府の沖縄への向き合い方に関する質問主意書
提出者 山川 仁
本土復帰以降の政府の沖縄への向き合い方に関する質問主意書
本年五月十五日、沖縄が日本本土に復帰して、五十三年が経過した。
この間、沖縄振興開発特別措置法、平成十四年度からは沖縄振興特別措置法（以下「沖振法」という。）等に基づき、各般の沖縄振興策が実施されてきた。
沖縄の本土復帰五十三年を迎えた今日、かかる振興策の実施にもかかわらず、沖縄の経済指標が概ね全国平均を下回っており、特に、貧困の状況は全国でも最悪の水準となっていることについて深く憂慮するとともに、その要因や十分な成果を上げることができない振興策の在り方についても検証していく必要があると考える。
このような観点から、以下の事項について質問する。
一 本土復帰の半年前に当たる昭和四十六年十一月、新生沖縄のため、日本政府に対し、琉球政府（当時）の屋良朝苗行政主席（当時）が求めた「復帰措置に関する建議書」（以下「屋良建議書」という。）では、まず何よりも県民の福祉を最優先に考え、地方自治権の確立、反戦平和の理念を貫く、基本的人権の確立、県民本位の経済開発を訴えた。しかし、屋良建議書が日本政府に示される前に、いわゆる沖縄返還協定が、衆議院沖縄返還協定特別委員会において強行採決される等により承認され、沖縄には多くの米軍基地が残ることとなった。屋良主席が「党利党略の為には沖縄県民の気持ちと云うのは全く弊履（破れた草履）の様にふみにじられるものだ」と日記につづったように、沖縄の意思が本土復帰当初から現在に至るまで無視されていると考えるが、政府はどのように受け止めているのか、見解を伺いたい。
二 沖縄の経済指標が概ね全国平均を下回っており、特に、貧困を指し示す指標は全国でも最悪の水準となっていることについて
１ 経済指標のうち、①子どもの相対的貧困率、②子育て世帯（現役世代）の貧困率、③いわゆるワーキングプア率（生活保護の水準を満たさない収入しか得られない給与所得者の割合、一般的には年収二百万円以下）、④一人当たりの県民所得、⑤一般労働者の年間給与額、⑥非正規雇用率、⑦高校進学率、⑧大学進学率、⑨離婚率、⑩母子世帯割合について、沖縄と全国平均の最新の数値をそれぞれ可能な限り示されたい。
２ １で示された指標を踏まえ、沖縄の経済状況、特に貧困の現状についての認識及びそのような状況となっている理由について、政府の見解をそれぞれ示されたい。
３ 沖振法第五条では「国は、沖縄県に対し、沖縄振興計画の円滑な実施に関し必要な援助を行うように努めなければならない」と規定されている。しかし、沖縄の経済状況、貧困の現状に鑑みれば、政府が沖縄に対し、復帰からの五十三年間、いかに真剣に向き合ってこなかったか、そして、真剣に取り組んでこなかったかが分かる結果であるといえるが、政府の見解を示されたい。
三 平成二十五年十二月の安倍総理（当時）の発言「沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興を総合的・積極的に進める必要がある」から十二年近くが経過した。
１ 沖縄は、日本のフロントランナーとしての役割を担うほど成長したと考えるのか、沖縄の経済状況や貧困の現状を踏まえた上で、政府の見解を示されたい。
２ 政府は、沖縄を日本のフロントランナーと位置付けているにもかかわらず、その沖縄県民からの要望に応えるための沖縄振興予算は平成二十六年度をピークに削減し、近年は三千億円を下回っている。このような政府の姿勢は、沖縄を日本のフロントランナーと位置付けていることや沖振法の趣旨・目的と全く矛盾すると考えるが、政府の見解を伺いたい。
右質問する。