答弁本文情報
令和七年六月二十七日受領答弁第二九一号
内閣衆質二一七第二九一号
令和七年六月二十七日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員山川仁君提出本土復帰以降の政府の沖縄への向き合い方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山川仁君提出本土復帰以降の政府の沖縄への向き合い方に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「沖縄の意思が本土復帰当初から現在に至るまで無視されている」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、沖縄の負担の軽減や振興に全力で取り組んでいるところである。
二の１について
お尋ねの「子どもの相対的貧困率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」における「子どもの貧困率」については、令和三年は、全国では十一・五パーセントである。また、沖縄県における「子どもの貧困率」は把握していない。
お尋ねの「子育て世帯（現役世代）の貧困率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該調査における「「子どもがいる現役世帯」の貧困率」については、同年は、全国では十・六パーセントである。また、同県における「「子どもがいる現役世帯」の貧困率」は把握していない。
お尋ねの「いわゆるワーキングプア率（生活保護の水準を満たさない収入しか得られない給与所得者の割合、一般的には年収二百万円以下）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省の「就業構造基本調査」に基づき算出したところによると、当該調査における「有業者」に占める「所得」が二百万円未満の者の割合については、令和四年は、全国では三十一・六パーセント、同県では四十・二パーセントである。
お尋ねの「一人当たりの県民所得」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府の「県民経済計算」における「一人当たり県民所得」については、令和三年度は、全国では三百三十三・〇万円、同県では二百二十五・八万円である。
お尋ねの「年間給与額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」における「企業規模計（十人以上）」の「一般労働者」に対して「きまって支給する現金給与額」に十二を乗じたものに「年間賞与その他特別給与額」を加えた額については、令和六年は、全国では約五百二十七万円、同県では約三百九十四万円である。
お尋ねの「非正規雇用率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省の「労働力調査」における「役員を除く雇用者」に占める「非正規の職員・従業員」の割合については、同年は、全国では三十六・八パーセント、同県では三十八・一パーセントである。
お尋ねの「高校進学率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省の「学校基本調査」に基づき算出したところによると、中学校等の卒業者に占める高等学校等への進学者の割合については、令和六年度は、全国では九十八・六パーセント、同県では九十七・〇パーセントである。
お尋ねの「大学進学率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該調査に基づき算出したところによると、当該調査における「令和六年三月の高等学校本科（専攻科、別科及び通信制課程を除く。・・・）の卒業者」及び「令和六年三月の中等教育学校（後期課程）本科（専攻科、別科及び通信制課程を除く。・・・）の卒業者」に占める大学の学部への進学者の割合については、同年度は、全国では五十八・四パーセント、同県では四十三・八パーセントである。
お尋ねの「離婚率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省の「人口動態調査」における「離婚率（人口千対）」については、令和五年は、全国では一・五二、同県では二・二〇である。
お尋ねの「母子世帯割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「国民生活基礎調査」における総世帯に占める母子世帯の割合については、令和四年は、全国では一・〇パーセント、同県では当該調査に基づき算出したところによると二・二パーセントである。
二の２及び３について
お尋ねの「そのような状況」の指すところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「政府が沖縄に対し、復帰からの五十三年間、いかに真剣に向き合ってこなかったか、そして、真剣に取り組んでこなかったかが分かる結果」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄の本土復帰以来、各般の振興策を講じてきた結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げている。他方で、一人当たり県民所得は全国で最も低い水準にあることのほか、このことに加え、十代女性の出生率や総世帯に占める母子世帯の割合が高いことなどにより、沖縄における子どもの貧困の状況は厳しいものとなっていることなど、解決すべき課題が存在しているところである。
三について
お尋ねの「役割を担うほど成長」及び「沖振法の趣旨・目的と全く矛盾する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成二十五年十二月二十四日の閣議において安倍内閣総理大臣（当時）が述べたとおり、「沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に進める必要がある」と考えており、また、沖縄振興予算については、沖縄振興を推進するために必要な額を計上しているところ、引き続き、沖縄の振興に全力で取り組んでまいりたい。