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令和七年六月十七日提出質問第三〇三号
政府所有の備品が所在不明となっている件に関する質問主意書
提出者 長妻 昭
政府所有の備品が所在不明となっている件に関する質問主意書
政府が所有する備品の管理について、過去の調査では、内閣府及び内閣官房において、取得価格が五十万円以上の物品が少なくとも二百二十七個、約六十五億円分に上る備品の所在が確認できない事態が発覚している。このような事態は、国民の税金を原資として取得された政府財産の管理責任を根本から問うものであり、極めて深刻である。
政府全体として、物品の適正管理と国会への正確な報告の確保は当然の責務であり、再発防止に向けた包括的かつ実効性のある対策が強く求められる。
ついては、以下の事項について質問する。
一 政府のすべての府省庁における、取得価格五十万円以上の物品について、現在所在が確認できていない物品名・数量・取得価格を府省庁別に可能な限り明示されたい。また、政府全体における所在不明物品のうち、金額の大きい順に上位十件の物品リスト（品目、取得価格、府省庁名）を可能な限り明示されたい。その上で、所在不明となった原因について、内閣の認識する主な五項目を具体的に示されたい。特に物品管理法や関連規則の運用上の課題、体制上の不備、担当者の認識不足などの構造的要因の分析を含めて、政府の見解をお示し願いたい。
二 物品管理法第三十八条第三項に基づき、毎会計年度末に内閣から国会に報告される「物品の現在額等の報告」において、所在不明となった物品が含まれていた場合、国会に対して虚偽の報告がなされたことになるのではないか。政府の見解をお示し願いたい。
三 所在不明となっている物品のうち、第三者への転売や無償譲渡が確認された事例はあるか。ある場合は、当該物品名、金額及び相手先について、政府の把握するところを示されたい。また、転売によって得た収益がある場合、その金額と処理方法についても明らかにされたい。
四 所在不明物品が、職員によって無断で自宅等に持ち出された事例は確認されているか。確認されている場合は、その具体的事例と処分内容を示されたい。
五 こうした事態の再発を防ぐために、政府としてどのような再発防止策を講じる考えか。法令遵守の徹底、定期検査体制の強化、職員研修の充実等、具体的措置を示されたい。
右質問する。