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令和七年六月十七日提出質問第三一五号
介護職員処遇改善の必要性の認識と今後の取組等に関する質問主意書
提出者 山井和則
介護職員処遇改善の必要性の認識と今後の取組等に関する質問主意書
本年六月十三日に、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五〜「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ〜（骨太方針二〇二五）（以下、骨太方針という）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。この中には、医療・介護・障害福祉分野の処遇改善・業務負担軽減等に言及されています。
そこで、以下のとおり質問します。
一 骨太方針に介護職員処遇改善が入っていますがその内容について質問します。
１ 処遇改善の内容はいつまでに決定するのですか。
２ いつから介護職員処遇改善をしますか。
３ その方法は、介護報酬の期中改定による引上げか、補助金支給か、どちらですか。
二 私たちは、令和七年度予算に対して修正案を提出し、その中で財源もセットで、今年度の介護職員の月一万円、年十二万円の処遇改善と、訪問介護事業者への財政支援を行うべきことを提示し、同様の趣旨の議員立法を国会に一月に提出しました。これに対して、なぜ、政府は私たちの介護職員処遇改善や訪問介護事業者支援の要望を拒否したのですか。
三 令和六年四月から、訪問介護の介護報酬が引き下げられましたが、それに対する深刻な影響、被害が増えています。令和六年六月以降、今日まで、廃業、倒産した、訪問介護事業者や介護施設は何件と、政府は認識していますか。
四 介護職員処遇改善は、待ったなしの状況なので、年内に、介護職員処遇改善のための介護事業者への補助金を支給すべきではありませんか。政府の見解を示して下さい。
五 介護事業者の廃業や倒産が増えているのに、なぜ、骨太方針に入れるだけで、今年度は、介護職員処遇改善の予算をつけないのですか。政府の見解を示して下さい。
六 政府は、税収の増収分を還元するために、国民一人当たり二万円の給付金を検討していますが、給付金を配る財源があるなら、今年度中に、増収分を財源に、介護職員処遇改善の補助金を支給すべきではありませんか。政府の見解を示して下さい。
七 多くの介護事業者が、経営難や人手不足により、倒産、廃業しているのに、なぜ、政府は、私たちが要望している介護職員処遇改善の補助金支給の今年中の実現を拒否しているのですか。なぜ、今年度は介護職員処遇改善が必要なく、来年四月からは必要なのか、政府の見解を示して下さい。
八 骨太方針では、介護・障害福祉分野の職員について、「他職種と遜色のない処遇改善や業務負担軽減等の実現に取り組む」と明記されていますが、具体的には、月何万円の引上げ、すなわち処遇改善を目指すのですか。また、その処遇改善は、いつまでに実現するのですか。政府の見解を示して下さい。
右質問する。