答弁本文情報
令和七年六月二十七日受領答弁第三一五号
内閣衆質二一七第三一五号
令和七年六月二十七日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員山井和則君提出介護職員処遇改善の必要性の認識と今後の取組等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出介護職員処遇改善の必要性の認識と今後の取組等に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「介護職員処遇改善」については、令和七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。・・・先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二千二十五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとされたところでございます。この骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じております施策の効果を把握しながら、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるように的確な対応を行ってまいりたいと考えております」と答弁しているとおり、「二千二十五年末までに結論が得られるよう」、令和八年度予算編成過程において検討することとしており、お尋ねについて、現時点で予断を持ってお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、令和七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「令和七年度予算につきましては、国会の議決を経て成立したものと承知しておりまして、また、御党提出の法案の取扱いにつきましては国会で御判断いただくものと承知をしておりますが、再三申し上げてきましたように、介護分野においての処遇改善や物価高騰への対応は喫緊の課題であるという問題意識については共有をさせていただいております。・・・骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じている施策の効果を把握しながら、経営の安定であったり現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるように、的確な対応を行ってまいりたいと存じます」と答弁しているとおりである。
三について
お尋ねの「廃業、倒産」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、御指摘の「令和六年六月以降、今日まで」に関する調査は行っていないが、厚生労働省が令和六年度に実施した「令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」における「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業」によれば、令和六年六月から同年八月までの三箇月間に事業を廃止した施設は、訪問介護事業所が三百九十七件、「介護施設」については、例えば、介護老人福祉施設が四件である。
四、五及び七について
お尋ねについては、令和七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「介護分野の人手不足、物価高騰など厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。処遇改善加算の要件の弾力化であったり、・・・先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、・・・資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上げの動向であったり昨今の物価上昇による影響等を踏まえながら、・・・骨太の方針二〇二五に基づき、経営の安定であったり現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、次期報酬改定を見据えて必要な対応を行ってまいりたいと存じます」と答弁しているとおりであり、政府として、御指摘のように「今年度は介護職員処遇改善が必要なく、来年四月からは必要」と考えているわけではない。
六について
お尋ねについては、令和七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「給付金につきましては、石破首相が自民党総裁として政調会長に参院選の公約に盛り込むように検討を指示したものと承知をしておりまして、自民党の公約に関する議論につきましては、政府としてはお答えする立場にはないため、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、介護の現場を取り巻く厳しい状況につきましては、・・・私自身も現場の関係者の方々から様々な声をお聞きしているところでございまして、処遇改善や物価高騰への対応は喫緊の課題であるというふうな認識は共有をさせていただいております。骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じている施策の効果を把握しながら、他職種と遜色のない処遇改善等の実現に向けて、これからの予算編成作業に臨んでまいりたいと思います」と答弁しているとおりである。
八について
お尋ねについては、令和七年六月六日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「処遇改善の目標の在り方につきましては、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容であったり職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要だというふうに考えております。その上で、先ほど来申し上げていますように、処遇改善は喫緊の課題でございます。補正予算等の支援、この状況等もしっかり見ながら、それがどれぐらい現場に行き渡っているか、そして昨今の物価上昇による影響、こういったものを踏まえながら、確実に賃上げにつながっていくような対応を取ってまいりたいと思います」と答弁しているとおりであり、御指摘の「介護・障害福祉分野の職員」の「処遇改善」については、一についてで述べているとおり、令和八年度予算編成過程において検討することとしているところ、現時点で予断を持ってお答えすることは困難である。