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令和七年六月十七日提出質問第三二七号
首相官邸の人事構成における民間人材の比率と役割に関する質問主意書
提出者 八幡 愛
首相官邸の人事構成における民間人材の比率と役割に関する質問主意書
首相官邸は、我が国行政の中枢として多様な専門性を結集し政策立案を行う場である。
近年、官邸スタッフには民間企業等からの出向者が一定割合含まれると承知しているが、その実数や業務内容、さらに政策決定過程への影響については必ずしも体系的に示されていないと考える。
ついては、以下のとおり政府に質問する。
一 首相官邸スタッフの総数及びそのうち民間出向者数を、最新年度の公表資料に基づき、それぞれ可能な限り示されたい。
二 民間出向者が担う主な業務内容と役職区分を、可能な限り具体的にそれぞれ示されたい。
三 民間出向者が政策決定過程に関与する際、利害関係の排除や職務の中立性を担保するため政府が講じている具体的措置（倫理規程の適用、利益相反に関する管理手続の規定、コンプライアンス研修の実施など）を示されたい。
四 民間出向者が官邸勤務中に出向元の企業・組織の名刺を配付することは許容されているか否かについて、許容の有無と基準並びに過去の確認事例があれば、それぞれ示されたい。
五 公正で透明な行政運営を確保するには、首相官邸の人事構成における民間人材の比率と役割を広く周知し、国民が客観的に検証することが不可欠と考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。