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令和七年六月十七日提出質問第三四五号
マンション大規模修繕工事に関する質問主意書
提出者 阿久津幸彦
マンション大規模修繕工事に関する質問主意書
マンションに居住する人々の数が増加していることを踏まえると、マンションをめぐる諸課題は、今は極めて多くの国民生活に影響を与える重大なテーマであり、マンション大規模修繕工事の対策は、緊急を要すると考える。
したがって、次の事項について質問する。
一 二〇二五年（令和七年）三月五日付東京新聞朝刊の記事によると、長谷工リフォーム（東京）、ＹＫＫ ＡＰラクシー（千葉県松戸市）、シンヨー（川崎市）などの本社及び営業所が公正取引委員会から立入検査を受けたとのことであるが、この件について、マンション問題の所管官庁である国土交通省としては、どのように認識し、現時点でどのように把握しているのか。
二 公正取引委員会による当該調査は、どのような手法・プロセスで行われているのか。また、調査結果の公表時期について、見通しを示されたい。
三 報道によれば、「談合は数十年にわたり継続していた」とされており、「高い工事価格を提示することで、あらかじめ予定された業者が受注できるように調整していた」疑いが指摘されている。これは価格競争を回避し、業者間で受注を分配し、利益を確保することが目的であったとされるが、こうした指摘について、政府の見解を伺いたい。
四 国土交通省は、マンションの「管理計画認定制度」を創設している。この制度の目的及び現時点で認定されたマンションの数について明らかにされたい。
五 この認定制度の審査・手続は、権限を委任された地方自治体で行われているが、実際の自治体窓口では修繕積立金額がガイドラインの「目安」に達していない場合、認定を拒否する運用が行われている。結果として、マンション住民は「認定を得るために」積立金額の引上げを受け入れざるを得ないという状況が生まれている。このような認定制度の実施について、政府はどのように評価しているのか。
右質問する。