質問本文情報
令和七年十一月四日提出質問第三八号
訪問介護事業所への支援等に関する質問主意書
提出者 山井和則
訪問介護事業所への支援等に関する質問主意書
本年十月二十四日に行われた高市内閣総理大臣の演説では、「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援を強化する」旨の発言がありました。しかしながら、ここで言及されている「介護施設」の中には、一般的には在宅介護を担う訪問介護を行う事業所（以下、訪問介護事業所という。）が含まれていないと理解しています。
訪問介護事業所は、要介護高齢者の在宅生活を支える重要な役割を担っており、物価高騰や人手不足の影響により、経営が非常に厳しい状況が続いています。日本介護クラフトユニオンが本年四月に実施した居宅介護支援事業所のケアマネジャーと訪問介護事業所の管理者を対象とした緊急アンケート調査によると、訪問介護事業所では、「前年と比べて事業所収入が減少した」との回答が五十五・二パーセント、その要因として「訪問介護員の人手不足により、依頼があっても受けることができなかったため」が七十三・三パーセントと最も多く、「訪問介護員の不足により、サービス提供を断ったことがある事業所」も八十九・四パーセントに上り、深刻な状況であることがうかがわれます。そのため、入所型の介護施設と同様、あるいはそれ以上に地域福祉の基盤を支える存在である訪問介護事業所への支援を強化することが必要だと考えます。
そこで、以下のとおり質問します。
一 演説で総理が言及された「介護施設」には、訪問介護事業所が含まれていますか。含まれていない場合は、その理由を示してください。
二 訪問介護事業所の経営実態について、厚生労働省としてどのように把握していますか。特に、物価高騰や人材不足による事業所の閉鎖件数や、経営悪化の主な要因について、政府の認識を示してください。
三 訪問介護職員の賃金水準は、これまでに処遇改善に取り組まれてきたとはいえ、全産業平均に比べて格差がある状況で、とりわけ人手不足が深刻化する中で、この格差を解消するためには、抜本的な対策が必要です。政府として、訪問介護職員の処遇改善を、今後どのように進めていきますか。
四 政府として、訪問介護事業所も「医療機関や介護施設」と同様に経営支援の対象とする考えはありますか。対象としない場合は、その理由と、今後予定している訪問介護事業所への具体的な支援策を示してください。
右質問する。