質問本文情報
令和七年十一月十二日提出質問第六八号
歯科健診の義務化に関する質問主意書
提出者 長友よしひろ
歯科健診の義務化に関する質問主意書
歯科口腔の健康は、全身の健康維持、栄養摂取、言語機能、社会的交流、さらには認知機能や生活の質（ＱＯＬ）に深く関与する重要な健康要因である。
近年、歯周病と糖尿病・心血管疾患との関連、口腔機能低下とフレイル・認知症との関連が明らかとなり、歯科口腔保健は単なる局所的健康管理にとどまらず、国民の健康寿命延伸と医療・介護費抑制に資する戦略的分野と位置づけられる。
しかしながら、我が国においては、学校歯科健診を除き、成人・高齢者を対象とした定期的かつ制度的な歯科健診体制は未整備であり、受診率も低迷している。結果として、むし歯・歯周病の重症化、咀嚼機能の低下、口腔衛生不良による全身疾患の誘発などが生じ、医療・介護費の増加要因ともなっている。
このような状況を踏まえ、乳幼児期から高齢期に至るまでのライフステージに応じた歯科健診の制度的義務化を図ることは、国民の健康増進、疾病予防、医療・介護費の抑制、さらには健康格差の是正に資する極めて重要な政策課題である。
よって、以下質問する。
一 現行制度における歯科健診の対象、実施主体、受診率の現状及び課題について、政府としてどのように把握・評価しているか。特に成人・高齢者層における受診率の低迷要因と改善策についてそれぞれ具体的に示されたい。
二 乳幼児期、学齢期、成人期、後期高齢期といった各ライフステージに応じた歯科健診の制度的義務化について、政府としての政策的必要性の認識と制度設計の方向性をそれぞれ示されたい。
三 職域における健康診断との一体的実施、地域保健事業との連携による歯科健診の普及促進について、制度的枠組みの整備方針をそれぞれ示されたい。特に労働安全衛生法との整合性について、見解を示されたい。
四 高齢者におけるオーラルフレイルの進行防止、誤嚥性肺炎の予防、介護予防の観点から、歯科健診の義務化が果たす役割と政策的意義について、科学的根拠に基づき、それぞれ示されたい。
五 歯科健診の義務化による医療費・介護費の削減効果、健康寿命延伸効果について、政府としての定量的分析結果又は試算を示されたい。併せて、費用対効果分析の実施状況を明らかにされたい。
六 歯科健診の義務化に伴う地域歯科医療提供体制の確保、歯科人材の偏在是正、自治体の財政負担軽減策について、政府としての支援方針をそれぞれ具体的に示されたい。
七 健康増進法、歯科口腔保健の推進に関する法律等の関連法制度の改正を含め、歯科健診の義務化又は実施拡充に向けた法制度整備の検討状況と今後のスケジュールをそれぞれ示されたい。
八 歯科健診の受診促進に向け、オンライン予約システムの導入、受診費用補助、広報啓発、マイナンバーカードとの連携等、ＩＣＴを活用した受診環境整備について、政府としての具体的施策をそれぞれ示されたい。
右質問する。