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令和七年十一月二十六日提出質問第九一号
法人版事業承継税制の特例措置に関する質問主意書
提出者 長友よしひろ
法人版事業承継税制の特例措置に関する質問主意書
法人版事業承継税制の特例措置は、平成三十年度税制改正において十年間の時限措置として拡充され、贈与税・相続税に係る納税猶予の対象範囲の拡大等が行われた。本特例措置を利用するために都道府県に提出する特例承継計画の提出期限が今年度末（令和八年三月三十一日）に到来する中、本特例措置は一定の利用がみられるものの、手続の複雑さや事後管理の負担などを理由に活用が伸び悩んでいるとも言われている。他方、政府は本特例措置の利用に関する数値目標を設定していない旨の説明を従来より行っているところであり、特例承継計画の提出期限到来を前に本特例措置の成果と課題、並びに今後の法人版事業承継税制の在り方を確認する必要があると考える。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 本特例措置の目標と利用状況について
１ 政府が本特例措置の利用に関する数値目標を設定してこなかった理由を示されたい。
２ 本特例措置について、特例承継計画の提出件数、認定件数、納税猶予の適用件数及び実行率の推移を直近年度までそれぞれ示されたい。
３ ２の利用状況に対する政府の評価及び課題認識をそれぞれ示されたい。
二 本特例措置の延長・事業承継税制の在り方について
１ 本特例措置について、適用期限の延長、又は本特例措置終了後に類似の新たな特例措置の創設を検討しているか否かを示されたい。
２ １について未検討である場合、政府としていつ頃を目途に今後の事業承継税制の在り方に関する具体的検討を行うのか示されたい。
３ 新たな特例措置を検討する場合、要件・手続の煩雑性、都道府県及び税務署への年次報告の負担、納税猶予取消リスク、Ｍ＆Ａとの整合性及び遺留分制度との関係等、現行の特例措置において改善すべきと考えられる点について、どのように制度設計する必要があると認識しているのか、政府の見解をそれぞれ示されたい。
右質問する。