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令和七年十一月二十六日提出質問第九三号
特定の企業に税金を値引きする不透明な租税特別措置に関する質問主意書
提出者 長妻 昭
特定の企業に税金を値引きする不透明な租税特別措置に関する質問主意書
日本の企業団体献金規制は先進国の中でも非常に弱く、企業団体による献金やパーティー券購入が政策を歪めているとの指摘がある。その中でも、特定の企業に税金を値引きする租税特別措置（以下、租特という）の不透明性が取りざたされている。理不尽なことに、租特の恩恵を受け税金を値引きされている企業名は一切非公表となっている。
仮に巨額の献金やパーティー券の購入をしている企業が軒並み租特により税金を値引きされているとすれば、国民の政治に対する信頼は失われてしまう。そこで、お尋ねする。
一 二〇二五年十一月七日の衆議院予算委員会で長妻昭が「特定の企業に税金をおまけする裏技がある、よくない裏技がある、これは租特というもの、租税特別措置だと思っているんです。その中でも研究開発税制というのは、政府税調でも、これは「追い銭ではないか」とか、効果がないということが出ているにもかかわらず、どんどんどんどん減税金額が伸びているわけであります。たった一社で八百億円、ぽんと年間、減税になっている企業もあります。しかも、企業名が一切非公開というようなことになっているんですね。これについて、是非この企業名を公表してほしい」と質問したところ、高市早苗首相より「租特の見直し、これについては、場合によっては廃止ということも合意書に入っておりますので、その中で検討をさせていただきます」と企業名公表に含みをもたせる答弁があった。
この企業名の公表に関する「検討」はいつまでにいかなる組織でどのように行うのかお示し願いたい。できるだけ速やかに検討して公表していただきたいがいかがか、また、「廃止」をすることもあるのか、その場合、どの租特を「廃止」するのか、併せてお示しいただきたい。
二 補助金を受ける企業名はかつて民主党政権で公表することとし現在も公表されている。しかし、租特で税金を値引きされた企業名は今もなお非公表となっている。なぜ、補助金を受けた企業名は公表されるのに、減税された企業は公表されないのか、合理的な理由をお示し願いたい。
三 内閣が考える企業の租特の問題点についてお示し願いたい。
四 内閣として、租特を受ける企業名の公表を前向きにとらえているのか、その姿勢をお教え願いたい。
五 企業に対する租特の創設又は適用に関して、献金やパーティー券購入との関係性はないと言い切れるのか、見解をお示し願いたい。
六 年間の企業に対する租特での減税額は総額いくらか、また、減税額が最多の企業は一社で年間いくら減税されているか、お示しいただいた上で、その減税額が適切とお考えか、見解をお示し願いたい。
七 先進国のうち、日本の企業に対する租特のような制度を持つ国で、企業名が公開されている国をお示しいただいた上で、これらの諸外国と比べて我が国の企業名を公開しない対応が適切であるとの根拠と理由をお示し願いたい。
右質問する。