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令和七年十一月二十八日提出質問第九七号
高市首相の防衛国債についての国会答弁に関する質問主意書
提出者 長妻 昭
高市首相の防衛国債についての国会答弁に関する質問主意書
昭和四十年十二月二十四日の衆議院予算委員会で、当時の福田赳夫蔵相は「公債を軍事目的に活用するということは絶対にいたしません。公債を財源として行なう事業は、軍事費を除いた公共的投資だけにこれを使う」と明確に答弁し、その後の政府答弁もこの方針を踏襲していた。その理由として、当時立法に関わった大蔵省主計局法規課長の平井平治氏は、「財政法逐条解説第三版」で「財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定である。公債のないところに戦争はないと断言し得る」と記した。その後も、大蔵事務次官を務めた小村武氏は「予算と財政法五訂版」で「財政法の健全財政主義の原則は、戦前の軍事費調達のための巨額の公債発行の反省が一つの契機であったともいわれている」と述べている。
令和七年十一月七日の衆議院予算委員会で長妻昭が「高市首相が防衛国債に含み」との報道を受けて防衛国債について質したところ、高市早苗首相からは「防衛国債をつくるということは申し上げておりません」との答弁があった。
そこでお尋ねする。
一 防衛国債は発行しないという理解でよろしいか、内閣の見解をご教示願いたい。
二 国債で防衛費を賄う事実上の「防衛国債」（ネーミングは別として）についても発行をしないということか、内閣の見解をご教示願いたい。
三 高市首相から「防衛国債はつくらない」との趣旨の答弁があったが、それは何故なのか理由をお示し願いたい。
四 昭和四十年十二月二十四日衆議院予算委員会での当時の福田蔵相の「公債を軍事目的に活用するということは絶対にいたしません」との答弁は現在も政府の見解として維持されているのか。維持されていないとすれば、なぜ、どのように見解を変えたのか、内閣の見解をご教示願いたい。
右質問する。