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令和七年十二月四日提出質問第一〇六号
ＳＳ（サービスステーション）を経営している中山間地の事業者に対するガソリン価格への支援に関する質問主意書
提出者 神津たけし
ＳＳ（サービスステーション）を経営している中山間地の事業者に対するガソリン価格への支援に関する質問主意書
政府は、足元の物価高に対応する観点から実施している燃料油価格定額引下げ措置について、補助額を本年十一月十三日から段階的に引き上げ、十二月末に廃止されるいわゆる暫定税率（当分の間税率）と同額（ガソリン一リットル当たり二十五・一円）まで引き上げることとしている。
ガソリン価格については、輸送コスト等の影響から、都道府県間での価格差があるだけでなく、同一県内においても、都市部と中山間地で価格差が生じており、例えば、長野県の石油製品価格動向調査（令和七年十一月十七日時点）によると、レギュラーガソリンについて、佐久市（一リットル当たり百七十・三円）と木曽町（一リットル当たり百八十八・〇円）との間で十八円程度の差が生じている。
また、ガソリンの在庫の消費は都市部の方が早いため、在庫の消費が遅い中山間地の事業者は補助金増額前の高い価格で仕入れた在庫を長期間抱えることとなる。報道によると、事業者間の価格競争から補助金分を負担してでも値下げせざるを得ない状況が指摘されており、中山間地の事業者は補助額以上の引下げを余儀なくされている。
このような現状を踏まえて、中山間地におけるガソリン価格への支援について、以下、質問する。
一 中山間地の事業者に対する具体的な支援策及びその効果
赤澤経済産業大臣は、記者会見（令和七年十一月七日）において、暫定税率の廃止によって影響を受けやすい中小・小規模ガソリンスタンドに対する資金繰り等の支援について、経済対策の中で検討すると発言し、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和七年十一月二十一日閣議決定）では、「影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を行う」と記述されているが、事業者に対して具体的にどのような支援を行うのか、また、支援によってどの程度の効果が生じると見込んでいるのか、政府の見解を問う。
二 中山間地の事業者の負担を補填する即効性のある支援の必要性
都市部と中山間地のガソリンの価格差を埋めるための支援として、資金繰り支援ではなく、返済義務のない補助金等の交付による直接的かつ即効性のある支援を行う必要性があると考えるが、政府の見解を問う。
右質問する。