質問本文情報
令和八年二月二十四日提出質問第三号
施政方針演説等における幾つかの点に関する質問主意書
提出者 緒方林太郎
施政方針演説等における幾つかの点に関する質問主意書
一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について
１ 高市政権発足後、実質ベースでの手取りはどの程度増えたのか。
２ 財務省資料によると「地方財政における財源確保−当分の間税率・環境性能割廃止に伴う特例交付金措置に際し、同額相当の地方交付税を減額（▲〇・七兆円）することで、安易に赤字国債発行に頼らずに対応」とある。この場合、特例交付金は地方交付税不交付団体にも配分される一方、不交付団体は地方交付税の減額の影響を受けないと思われる。この理解が正しいのであれば、交付団体に配分される財源は実際の減収分に比べて目減りするのではないか。
二 「圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。」とあるが、潜在成長率の寄与度を分解してみると、圧倒的に足らないのは労働投入量ではないのか。
三 「特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。」について
１ 予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入すれば、何故債務残高の対ＧＤＰ比引下げにつながるのか。
２ ここと農業の箇所で「別枠」という言葉が使われているが、これは何を意味しているのか。
四 「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていきます。そのことにより、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。」について、成長率は様々な要素によって構成されており、予測することが難しい。予算執行上、どうやって成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えるのか。情緒的な表現でなく、具体的な方策について答弁ありたい。
五 「官民連携による投資促進」について
１ このような形で政府が成長分野を定めて官民が協調して投資をする、いわゆる「成長戦略」について、過去三十年、実施されたものの中で成功したと考えているものを提示ありたい。
２ 「十七の戦略分野」と「八つの横断的課題」を掛け合わせると、百三十六の項目分析が出ることとなる。全く重点的ではなく、総花的になるだけではないのか。
３ 「企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業への投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容」とは、株主還元よりも投資を優先させるという意味か。
六 「エネルギー・資源安全保障」について
１ 「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替え」とは具体的にどのようなものを想定しているのか。
２ 「発電に係る支援制度の見直し」とは、ＦＩＴ買取価格の見直しを含むのか。
七 「コメについては、需要拡大・輸出拡大を図りつつ」について、新市場開拓米に対する補助が無いコメの輸出はどの程度行われているのか。
八 「いわゆる百三万円の壁について、働き控えの解消と手取り増加の観点から、百七十八万円に引き上げます。」について、何故、働き控えが生じると考えるのかについて、税制の観点から説明ありたい。現在、働き控えが生じているという認識やアンケート結果の紹介は不要である。
九 「また、同制度導入までの間の負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、二年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。」について
１ 公債に頼ることはあり得るのか。
２ 消費税をゼロ税率にすること自体は、既に意思決定されているのか。
十 「中国は、東シナ海・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。」について、我が国は如何なる力又は威圧による一方的な現状変更の試みをも認めないとの立場で差し支えないか。
十一 「また、日米同盟を基軸に、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えてまいります。」について、国際法に基づかず一方的に関税率を上げる行為は法の支配に反すると考えるが見解如何。
十二 「金委員長との首脳会談をはじめ、あらゆる選択肢を排除せず、突破口を開くべく取り組んでいます。」について、以前、岸田政権の途中までは「条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う」という表現を使用していた。私はこの「条件を付けずに」というのは誤ったメッセージになると思っているので止めるべきとの立場であった。この「条件を付けずに」は取り下げたとの理解で差し支えないか。
十三 「そして、先に述べた子供・若者政策や子育て支援に加え、妊婦健診や出産に係る費用など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減します。」について、これらは少子化対策なのか。だとするなら、これらの政策を実施することが少子化対策となるメカニズムと見込んでいる効果を説明ありたい。また、少子化対策としては不十分ではないかと思うが見解如何。
十四 財政演説にある「また、公債金は、約二十九兆五千八百億円となっており、十七年ぶりに三十兆円を下回った前年度当初予算に続き、二年連続で三十兆円を下回っております。」について、当分の間税率（軽油引取税等）・環境性能割（自動車税等）の廃止関連で「交付税特会の借入金残高のうち〇・七兆円を一般会計に承継」となっているため、一般会計の債務の増は三十兆円以上になるとの理解で差し支えないか。
右質問する。