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令和八年七月一日提出質問第二八号
石綿含有建材を使用した建築物の解体及び事業承継に伴う店舗建替えへの支援に関する質問主意書
提出者 小川淳也
石綿含有建材を使用した建築物の解体及び事業承継に伴う店舗建替えへの支援に関する質問主意書
石綿含有建材が使用された建築物の解体には、事前調査、除去、飛散防止、運搬及び適正処分等が必要となり、通常の解体に比べて費用が大幅に増加する。
これらの建築物の多くは、建築当時の法令及び技術基準に適合するものとして建築されたものである。その後の規制強化によって生じた追加的な負担を、現在の所有者のみに負わせることは、建替えの先送り、老朽建築物や空き店舗の増加、事業承継の断念等を招くおそれがある。
また、石綿の適正な除去は、作業従事者及び周辺住民の健康を守るために不可欠であり、建築物所有者だけの問題ではなく、公衆衛生上の課題でもある。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 現行の住宅・建築物アスベスト改修事業について、令和八年度における実施状況、支援対象、補助率、補助上限額及び予算額を明らかにされたい。
二 同事業は地方公共団体を通じた間接補助であるため、地方公共団体が補助制度を設けていない地域では、建築物所有者が支援を受けられない場合がある。地域によって支援の有無及び内容に格差が生じている現状について、政府の認識を明らかにされたい。
三 解体等の際に法令上の飛散防止措置が必要となる石綿含有建材には、吹付け石綿だけでなく、石綿含有断熱材、保温材、耐火被覆材、成形板及び仕上塗材等も含まれる。国の補助制度についても、法令上対策が必要となる全ての石綿含有建材を対象とすべきではないか。政府の見解を明らかにされたい。
四 地方公共団体による補助制度の有無にかかわらず、全国で利用できる支援制度を創設し、事前調査、分析、隔離・養生、除去、飛散防止、運搬、適正処分その他の石綿対策によって通常の解体費用に上乗せされる費用を、国が補助すべきではないか。政府の見解を明らかにされたい。
五 石綿含有建材が使用された建築物の安全かつ適正な解体を促進するため、補助率及び補助上限額の引上げ並びに複数年度にわたる安定的な予算措置を講ずる考えはあるか。政府の方針を明らかにされたい。
右質問する。