答弁本文情報
平成十三年四月二十四日受領答弁第五三号
内閣衆質一五一第五三号
平成十三年四月二十四日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員大島令子君提出愛知万博の会場計画の変更などに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員大島令子君提出愛知万博の会場計画の変更などに関する質問に対する答弁書
一について
二千五年日本国際博覧会（以下「本博覧会」という。）については、「愛知県における国際博覧会の開催申請について」（平成七年十二月十九日閣議了解）において、本博覧会に係る計画の具体化に当たって自然環境の保全に十分配慮すること、環境影響評価を適切に行うこと等を確認しているところである。
同閣議了解を受け、通商産業省は、その具体的実施方法について、財団法人二千五年日本国際博覧会協会（以下「協会」という。）に、平成十年三月二十七日、「二千五年日本国際博覧会環境影響評価要領（通達）」を発した。これに基づき協会が取りまとめた環境影響評価書（以下「評価書」という。）に対して、通商産業大臣は、環境庁長官の意見を踏まえた上、平成十二年一月二十一日、通商産業大臣意見（以下「大臣意見」という。）を示した。
右の中で、通商産業大臣は、①大気環境の良好な状態を保持するため、協会が使用する来場者輸送用車両等について可能な限り低公害型のものを採用する等の対策を講ずること、来場者に対し公共輸送機関の利用や低公害型車両の使用を奨励する等実効ある対策に努めること、②水環境の良好な状態を保持するため、会場から発生する汚水について適切な措置を講ずること、③廃棄物について、その発生量を最小化すること、ライフサイクルアセスメント（製品やサービスについて、原料等の調達段階から製造、流通、使用、廃棄・リサイクル段階までの全般にわたる環境負荷を総合的に評価する手法をいう。以下同じ。）の考え方に留意しつつ施設撤去時の発生抑制に努めること、④生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全につき、オオタカ等の動植物及びその生息・生育環境を含めた里地生態系の適切な保全を図ること等の意見を述べている。
現在、協会において、大臣意見を勘案し、必要な調査等を行った上、評価書の内容について検討を行っており、今後、必要に応じて適切な措置が講じられるものと承知している。
また、本博覧会の会場周辺においては、現在、政府及び関係地方公共団体が東海環状自動車道を始めとする道路交通網の整備等を推進しており、これらが交通渋滞の緩和等に資するものと考えている。
今後とも、本博覧会の事業の実施に当たり自然環境や生活環境への配慮が行われるよう、必要に応じ、関係地方公共団体と連携を行うとともに、協会を適切に指導する所存である。
現在、協会において、大臣意見を勘案して、環境負荷低減のための手法の一つとしてのライフサイクルアセスメントの考え方の活用を検討するとともに、環境対策に係る費用と効果を評価する手法としての環境会計の導入の可能性についても検討していると承知している。
本博覧会の会場内及びその周辺地域におけるオオタカの保護対策の在り方等を検討するために平成十一年六月二十三日に愛知県及び協会が設置した国際博会場関連オオタカ調査検討会（以下「オオタカ調査検討会」という。）は、平成十三年三月二十七日に「国際博会場関連オオタカ保護方策中間報告｣（以下「中間報告」という。）を取りまとめた。中間報告においては、オオタカの保全目標、具体的保護方策、モニタリング計画等について示されており、御指摘の愛知県長久手町青少年公園地区会場については、「営巣環境に大きな影響を与えることはないと考えられる。暫定的な判断ではあるが、現在の計画を推進してよい。」とされ、同地区における採餌環境に対して検討すべき配慮事項として、「鳥類の建築物等への衝突防止｣、「樹林地等を多く設ける｣等が示されている。
また、大臣意見においても、協会に対して、オオタカ調査検討会における検討内容を確実に反映した適切な保護対策を具体的に明らかにし、オオタカの繁殖等に支障が生じることのないよう対処するとともに、オオタカの追跡調査を行うこと等適切な対応を求めている。
今後は、協会において、大臣意見、中間報告等に基づき、適切なオオタカ保護対策を講じていくものと承知しており、必要に応じ協会を適切に指導していく所存である。
本博覧会の会場については、平成十二年十二月十五日に開催された博覧会国際事務局総会において、愛知県瀬戸市の南東部（海上地区）、同県豊田市の科学技術交流センター予定地及び同県長久手町の青少年公園とすることが登録されたところである。
なお、御指摘の同県名古屋市笹島地区については、名古屋市は、市議会において、名古屋駅に近接するという立地条件をいかして、例えば会場へのシャトルバスの発着場や本博覧会の広報拠点として利用することを想定しており、具体的な利用方法については、今後関係者間で検討する旨説明したものと承知している。
堺屋太一氏は、平成十三年三月十九日に開催された協会の理事会で、協会の最高顧問に委嘱されたと承知している。
なお、協会においては、同氏を最高顧問として委嘱するに当たり、同氏は千九百七十年の日本万国博覧会を始め国内外の様々な博覧会において優れた見識に基づいた活躍をしており、これらの豊富な経験を本博覧会にいかすよう期待している旨発表したと承知している。