答弁本文情報
平成十四年二月八日受領答弁第九号
内閣衆質一五四第九号
平成十四年二月八日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員長妻昭君提出アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（ＮＧＯ）一時参加拒否の理由に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（ＮＧＯ）一時参加拒否の理由に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねのようにアフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（以下「ＮＧＯ」という。）の参加を本年一月十九日に不許可としたこと（以下「本件決定」という。）については、外務省において、事務次官までの事務レベルで決定したものである。
本件決定までに、外務省の事務当局に対し、ＮＧＯの在り方等に関して国会議員等から様々な御意見が寄せられたという意味では、影響は否定し難いと考えられ得るが、本件決定に当たり、特定の国会議員の主張に従ったことはない。
お尋ねのＮＧＯの代表による報道を通じた発言を受け、外務省の事務当局として当該ＮＧＯとの信頼関係が損なわれたと考えたことによる。
お尋ねについては、憲法その他の法令に抵触するものではないと考えている。
お尋ねの「瑕疵」が何を意味するのか必ずしも明らかではないが、例えば、参加ＮＧＯの決定について、外務省の事務当局としては、当初は事務レベルの決定で十分であると考えていたものの、現時点では、外務大臣にも説明をして十分に検討すべき事柄であったと考えている。
本件決定は、外務省がその所掌する事務の一部として行ったものであり、その責任は第一義的には外務省が負うべきものである。ＮＧＯ参加問題を巡る混乱については、アフガニスタン復興支援国際会議の大きな成果に水を差す結果となり、外務省としては率直に反省しているところであり、アフガニスタン復興支援におけるＮＧＯの果たす役割にかんがみ、今後ともＮＧＯとの連携及び協力を図っていく考えである。
野上外務事務次官が小泉内閣総理大臣及び福田内閣官房長官に外務事務次官の職を辞する用意がある旨を伝えたのは、アフガニスタン復興支援国際会議へのＮＧＯの参加に係る外務省内の問題で国会の審議が紛糾したことから、こうした事態を一日も早く打開するためであったと承知している。