答弁本文情報
平成十四年八月二十七日受領答弁第一三七号
内閣衆質一五四第一三七号
平成十四年八月二十七日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員原陽子君提出相模原市内の米軍基地に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原陽子君提出相模原市内の米軍基地に関する質問に対する答弁書
１について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条第一項に基づき設置される合同委員会の下にある環境分科委員会の議事録は政府及びアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）政府の合意なしには公表しないこととされており、環境分科委員会においてどのような事項が議題とされたかについては、これを公にすることにより、合衆国政府との信頼関係が損なわれる等のおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
なお、御指摘のキャンプ座間内の焼却炉の問題については、合衆国政府から、当該焼却炉の廃棄物処理量、ダイオキシン類の排出濃度等に関する情報の提供を受けたところである。
また、御指摘の相模総合補給廠に保管されているポリ塩化ビフェニルが含まれた廃棄物の問題については、合衆国軍隊が作成した環境管理基準に基づき適正に保管されているとの連絡を合衆国政府から受けているところである。
本年三月、相模原市が発行した「相模原市と米軍基地」において、同市所在のキャンプ座間、相模総合補給廠及び相模原住宅地区がすべて返還された場合における同市の歳入への波及効果が試算されていることについては承知している。
キャンプ座間は我が国に駐留する合衆国陸軍を統括する司令部所在の施設として、かつ、物資の保管及び補給等の後方支援施設として、相模総合補給廠はキャンプ座間の後方支援施設と同様の後方支援施設として、相模原住宅地区は合衆国軍隊の構成員、軍属及びその家族のための住宅施設として、それぞれ合衆国軍隊が使用しているものと承知しており、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」という。）の目的を達成するため、重要な役割を果たしていると考えていることから、政府としては、現時点において、合衆国政府にこれらの施設及び区域の返還を求める考えはない。
お尋ねの「自治体」の有無については、政府としては承知していない。
日米地位協定第二条第一項に基づき我が国が合衆国に使用を許している施設及び区域は、日米安全保障条約の目的を達成するため、重要な役割を果たしていると考えている。政府としては、現時点において、御指摘のような試算等を行うことは考えていない。