答弁本文情報
平成十四年八月二日受領答弁第一六三号
内閣衆質一五四第一六三号
平成十四年八月二日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員長妻昭君提出国家公務員の天下りに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出国家公務員の天下りに関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないことから、お尋ねのそれぞれの事項についてお答えすることは困難である。
退職した国家公務員に対してお尋ねのような制限を課すことについては、職業選択の自由等との関係も考慮しつつ、慎重に検討する必要があるものと考えている。
過去十年間の警察庁、公正取引委員会事務総局、検察庁及び国税庁の職員の退職後の再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難である。
なお、平成十一年八月十六日から平成十三年八月十五日までの間における警察庁、公正取引委員会事務総局、法務省及び国税庁の職員で課長相当職以上で退職したものの再就職の状況については、既に公表しているところであり、その内容は別表のとおりである。
