答弁本文情報
平成十五年四月四日受領答弁第二八号
内閣衆質一五六第二八号
平成十五年四月四日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員中川智子君提出熱中症に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中川智子君提出熱中症に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
熱中症とは、高温の状況下において運動や労働を行うことなどにより、循環機能、代謝機能及び体温調節機能に著しい失調を来す急性障害の総称であると承知している。
学校においては、児童生徒の健康の保持増進を図ることが重要であり、熱中症等留意すべき健康上の問題に関して、教職員が正確な知識を持ち、その防止に万全を期するとともに、発生した場合には、的確かつ迅速に対応することが重要であると考えている。
お尋ねの熱中症の症状を訴えた者の数、救急車の要請の状況等については承知していない。
日本体育・学校健康センター法（昭和六十年法律第九十二号）に基づき、日本体育・学校健康センターが行っている災害共済給付において、平成四年度から平成十三年度にかけて死亡見舞金を支給した事例のうち、熱中症が関係すると考えられるものの診断名は、熱中症、熱射病、多臓器不全等であると承知している。
学校において、児童生徒が活動中に、熱中症等の疾病、事故等により死亡することは、痛ましいことであり、熱中症等留意すべき健康上の問題に関して、教職員が正確な知識を持ち、その防止に万全を期するとともに、発生した場合には、的確かつ迅速に対応することが重要であると考えている。
文部科学省においては、従来より、学校において熱中症の予防や児童生徒が熱中症にかかった場合の対応が的確に行われるよう、同省主催の教職員、学校医等を対象とした学校環境衛生・薬事衛生研究協議会において、熱中症の予防や応急の措置について取り上げているほか、同省で作成し、かつ、都道府県教育委員会等に配布している運動部活動運営参考資料において、熱中症に関し注意を促しているところである。また、日本体育・学校健康センターで作成し、かつ、都道府県教育委員会等に配布している「学校の管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点」においても、熱中症の事例を取り上げるとともに、熱中症による死亡事故防止の留意点を記述しているところである。
また、御指摘の報告以降には、文部科学省主催の全国養護教諭研究大会及び全国都道府県・指定都市教育委員会学校体育担当指導主事研究協議会において、熱中症の予防や応急の措置をまとめた資料を配布し、一層の周知を図ったところである。
平成十五年度においても、各種会議における指導、資料の配布等を通じて、学校における熱中症に対する適切な対応の徹底に引き続き努めてまいりたい。