答弁本文情報
平成十五年四月二十二日受領答弁第三〇号
内閣衆質一五六第三〇号
平成十五年四月二十二日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員長妻昭君提出大臣等も知らずに大臣等の印が押されるケースもある専決に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出大臣等も知らずに大臣等の印が押されるケースもある専決に関する質問に対する答弁書
一について
いわゆる専決は、行政機関の内部における事務処理手続として行われているものであるが、専決による事務処理は広範多岐にわたっており、また、専決による事務処理手続の内容も各府省により必ずしも一様ではないことから、これを網羅的に把握し、「省庁別の数」として一概にお示しすることは困難である。
御指摘の「大臣・長官等」とは内閣総理大臣若しくは各省大臣又は委員会若しくは庁の長である国務大臣(以下「大臣」という。)を指すと考えられるところ、大臣の名義で行われる事項に係る専決は、広範多岐にわたることから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、平成十五年三月三日現在において各府省がそれぞれ定める本省庁の文書決裁規則、文書管理規程等(以下「本省庁文書決裁規則等」という。)に基づき把握したこのような専決(国務大臣により行われる専決を除く。以下「大臣名義の専決」という。)に係る事項及び大臣名義の専決を定める本省庁文書決裁規則等の名称は、別表一のとおりである。
各府省においては、大臣の就任時には、府省の所管業務についての説明等を行っており、その際、文書決裁規則、文書管理規程等における決裁事項についても、広範多岐にわたる中で、大臣の判断を仰ぐべき事項、その時々の課題又は社会情勢等に応じて重要と思われる事項など主要なものを中心に説明を行っている。
決裁事項の中には、大臣の名義で行われる事項について専決による事務処理が行われるものもあるところ、かかる専決は、広範多岐にわたり、技術的な事項に係るものも多く含まれることから、必ずしもそのすべてについて大臣に対し説明を行っているわけではないが、前述のとおり専決に係る事項のうち主要な決裁事項については大臣に対する説明を行っているところである。
このような大臣の就任時における決裁事項の説明は、その事柄の性質上、概括的に行われることも多いため、大臣に対して説明をした専決や大臣が認識している専決を個別具体的にお示しすることは困難であるが、いずれにしても、かかる専決による事務処理が行われていること自体については、各大臣とも承知しているところである。
今後とも大臣の就任時には、決裁事項について、専決に係る事項を含め、主要なものを中心として、各府省において十分に説明を行うこととしている。
平成十五年四月十八日現在における各府省の本省庁文書決裁規則等で定める大臣名義の専決の見直しの予定は、別表二のとおりである。
別表一
内閣官房
1 2 3 4
司法制度改革推進本部
5
内閣府本部
6 7 8 9 10 11 12 13 14
国家公安委員会・警察庁
15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47
防衛庁
48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60
防衛施設庁
61 62 63 64 65 66 67 68 69 70
金融庁
71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84
総務省
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152
郵政事業庁
153
消防庁
154 155 156 157 158 159 160 161 162
法務省
163 164 165 166 167 168 169 170 171
外務省
172
財務省
173 174
国税庁
175
文部科学省
176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189
文化庁
190 191
厚生労働省
192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 222 223 224 225 226 227 228 229 230 231 232 233 234 235 236 237 238 239 240 241 242 243 244 245 246 247 248 249 250 251 252 253 254 255 256 257 258 259 260 261 262
農林水産省、食糧庁、林野庁、水産庁
263 264
経済産業省
265 266 267 268 269 270 271 272 273 274 275 276 277 278 279 280 281 282 283 284 285 286 287 288 289 290 291 292 293 294 295 296 297 298 299 300 301 302 303 304 305 306 307 308 309 310 311 312 313 314 315 316 317 318 319 320 321 322 323 324 325 326 327 328 329 330 331 332 333 334 335 336 337 338 339 340 341
資源エネルギー庁
342 343 344 345 346 347 348 349 350 351 352 353 354 355 356 357 358 359 360 361 362 363 364 365 366 367 368 369 370 371 372 373 374 375 376 377 378 379 380 381 382 383 384 385 386 387 388 389 390 391 392 393 394 395 396 397 398 399 400 401 402 403 404 405 406 407
特許庁
408 409 410
中小企業庁
411 412 413 414 415 416 417 418 419 420 421
国土交通省
422 423
海上保安庁
424 425
環境省
426 427 428 429 430 431 432 433 434 435 436 437 438 439 440 441 442 443 444 445 446 447 448 449 450 451 452 453 454 455 456 457 458 459 460 461 462
別表二
463