答弁本文情報
平成十五年五月二十日受領答弁第五三号
内閣衆質一五六第五三号
平成十五年五月二十日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員小沢和秋君外一名提出諫早湾干拓事業の開門調査検討会議に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小沢和秋君外一名提出諫早湾干拓事業の開門調査検討会議に関する質問に対する答弁書
（一）について
国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）に係る中・長期の開門調査（以下「本調査」という。）の取扱いについては、その実施の可否を含め技術面や環境面等から様々な意見があるため、農林水産省においては、本年三月二十八日に中・長期開門調査検討会議（以下「検討会議」という。）を設置し、そこで取りまとめられる本調査に係る必要な論点を踏まえ、これを判断することとしている。
このため、検討会議では、環境と水産、環境と農業、環境と河川に関する行政等の経験を有し、その視点に立って事項を整理することができる委員を委嘱しているものであり、御指摘のような理由で委員を委嘱しているわけではない。
平成十三年二月二十三日に農林水産省に設置された有識者及び漁業者から構成される農林水産省有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（以下「委員会」という。）は、同年三月から本年三月まで十回にわたり開催され、有明海のノリ不作等について検討がなされた結果、本年三月二十七日、有明海の漁業等の再生をうたった最終報告書を取りまとめて、そのすべての活動が終了したところである。委員会からは、検討の過程で、平成十三年十二月十九日に「諫早湾干拓地排水門の開門調査に関する見解」（以下「見解」という。）が発表され、そこでは本事業が有明海の環境に影響を及ぼしていると指摘されている水質浄化機能の喪失等六事項を挙げ、これらが開門調査で検証できるかどうかについてまとめた上で、有明海の環境悪化の原因についての情報を得る手段の一つとしての開門調査の進め方についての考え方が示された。
農林水産省においては、見解を受けて、（一）についてで述べたとおり検討会議を設置したものであり、委員に加えて、適切な論点整理に資する技術的、専門的な助言が得られるよう専門委員を選考し、委嘱することとしている。
検討会議においては、本調査の取扱いを判断する上での必要な論点の整理に当たっては、様々な立場の方々から広く意見を聴取することとしているが、その具体的な範囲、方法等については、今後、検討会議で判断することとなる。
検討会議における論点の取りまとめ時期及びその内容並びに農林水産省における行政判断については、現段階ではお答えできない。
短期の開門調査前の平成十四年四月十九日に、諫早湾内の小長井漁業協同組合、瑞穂漁業協同組合、国見町神代漁業協同組合及び国見町土黒漁業協同組合（以下「湾内四漁協」という。）から、農林水産省九州農政局諫早湾干拓事務所に対し、当該調査に伴いアサリ等の漁獲高が減少するとの強い懸念と魚介類に被害があった場合の補償の申出が口頭であり、当該調査後の本年二月五日には、湾内四漁協から同事務所に対し、魚介類の被害補償の申出が口頭であった。
農林水産省九州農政局としては、当該調査直後は、調整池の濁り等が諫早湾内に拡散し、アサリ等への影響が及ぶ可能性が考えられたことから、当該調査前後のアサリ等の生息状況調査等を実施した結果、本年二月二十七日に、当該調査の影響と考えられる魚介類の漁獲高の減少が確認されたため、湾内四漁協に補償することとし、現在、補償額等の話合いを行っている。
お尋ねの導流堤については、その設置に伴う諫早湾の流況に与える影響について、一定の条件を設定して事前に予測調査を行っている。
予測調査の結果については、非排水時においては、大潮期に相当する条件の下で、流況の変化は、導流堤から三キロメートル以遠ではほとんど認められない結果となっており、また、排水時においては、背後地に湛水が発生した場合の排水条件の下で、流況の変化は、導流堤から七キロメートル以遠ではほとんど認められない結果となっている。
これらの予測結果においては、流況の変化は諫早湾内にとどまっている。