答弁本文情報
平成十五年十月十日受領答弁第五号
内閣衆質一五七第五号
平成十五年十月十日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員赤嶺政賢君外一名提出海上自衛隊の護衛艦が米国の空母「キティホーク」及び強襲揚陸艦「エセックス」に対して行った護衛活動等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員赤嶺政賢君外一名提出海上自衛隊の護衛艦が米国の空母「キティホーク」及び強襲揚陸艦「エセックス」に対して行った護衛活動等に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
自衛隊においては、平素から、我が国の安全に影響を与える事態又はその兆候を早期に把握するとの観点から警戒監視活動を行っており、御指摘の空母「キティホーク」及び強襲揚陸艦「エセックス」の出港に際しても、当時の国際情勢を踏まえ、公海上を含む我が国周辺の海空域について、所要の警戒監視活動を行ったものであり、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）海軍の空母等の「警備、護衛活動」を行ったとの御指摘は当たらない。
お尋ねの艦艇名については、今後の警戒監視活動に支障を来すおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
国民の権利義務にかかわらない事実行為であって、強制力の行使を伴うようなものではない行為については、自衛隊も、防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）を根拠にこれを行うことができると解しているところである。
平成十三年九月二十日から二十二日までの間、海上自衛隊佐世保地方隊の自衛隊員七名が、二班に分かれて六時間交代で合計四十八時間、恵美須湾内を航行する合衆国海軍の警戒用ボート等に乗艇したことは事実である。これは、当時、合衆国海軍が同月十一日に合衆国において発生したテロリストによる攻撃に対応し、厳しい警戒態勢をとっていた状況下において、恵美須湾内における海上自衛隊艦艇の円滑な活動を確保するため、英語による意思疎通が可能な隊員を合衆国海軍の警戒用ボート等に乗艇させ、「エセックス」周辺を航行する海上自衛隊の艦艇を識別して、当該艦艇が海上自衛隊のものであることを当該ボート等の乗員に知らせるとともに、「エセックス」に向かって航行する民間の船舶に対し、進路前方の艦艇が警戒態勢中の合衆国海軍の艦艇である旨注意を喚起し、もって湾内において前記海上自衛隊艦艇に関連する無用の混乱が発生することを未然に防止することに努めていたものである。これは、海上自衛隊佐世保地方総監の判断により、同地方総監部の防衛部長が合衆国海軍の佐世保基地隊司令に申し入れて行ったものであって、合衆国側の要請を受けて行ったものではなく、また、当該自衛隊員は、合衆国軍隊の指揮下又は管理下で任務を遂行したものではない。
右に述べたところに照らすと、合衆国海軍との間で「共同で警戒任務に就いた」との御指摘は当たらないと考える。
「キティホーク」が横須賀を出港した際に自衛隊が行った活動は、一の１から３までについてで述べたとおり、我が国周辺海空域の警戒監視活動であるが、その具体的態様等については、今後の警戒監視活動に支障を来すおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
二の１から５までについて及び二の６についてで述べた活動は、いずれも海上自衛隊として任務を遂行したものである。
二の１から５までについてで述べた活動は、恵美須湾内において無用の混乱が発生することにより海上自衛隊艦艇の教育訓練、燃料の補給等の活動の円滑な実施に支障が生じることを未然に防止するため、「所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること」、「所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関すること」等の事務の一環として行ったものである。
平成十三年十一月九日に佐世保を出港したお尋ねの艦艇は、護衛艦「きりさめ」、「くらま」及び補給艦「はまな」である。これらは、同月二日に施行された平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）第三条第一項に規定される協力支援活動等（以下「協力支援活動等」という。）を実施する場合に必要となる情報を収集するため、派遣されたものであり、我が国からインド洋に至るまでの海域において情報収集活動を実施した。お尋ねの「寄港地」については、公にすることにより、今後、協力支援活動等を実施する自衛隊の安全を害するおそれがあり、また、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
御指摘の「海外派遣」とは、三の１についてで述べた護衛艦「きりさめ」等の派遣を指していると考えられるが、当該派遣は、協力支援活動等を実施する場合に予想される寄港地等の状況や、実施に係る海域の気象・海象又は船舶・航空機の航行状況の把握等を目的とするものであり、防衛庁設置法第五条第十八号に規定する「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」に該当するものである。
防衛庁においては、これまで、三の２についてで述べたもの以外にも、我が国周辺海域におけるレーダーサイト及び艦船・航空機による警戒監視活動や、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百条の五に規定する国賓等の輸送及び同法第百条の八に規定する在外邦人等の輸送に先立って行う派遣予定地等への現地調査等について、防衛庁設置法第五条第十八号の規定を根拠として実施してきたところであり、同号に規定する「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」は必ずしも我が国の領域内に限られるものではないと解している。