答弁本文情報
平成十五年十月十日受領答弁第一九号
内閣衆質一五七第一九号
平成十五年十月十日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員首藤信彦君提出神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に係る第二回協議に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員首藤信彦君提出神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に係る第二回協議に関する質問に対する答弁書
一について
上瀬谷通信施設、深谷通信所及び富岡倉庫地区は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二条１に基づき我が国がアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）に提供している施設及び区域（以下「施設及び区域」という。）であり、合衆国軍隊は、これらの施設及び区域を、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の目的達成のために必要な施設及び区域として現在も使用していると承知している。
なお、神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する日米合同委員会施設分科委員会施設調整部会（以下「施設調整部会」という。）第二回会合において、合衆国から、八百戸程度の合衆国軍隊の家族住宅及びその支援施設の建設がなされれば、上瀬谷通信施設の一部、深谷通信所及び富岡倉庫地区については、将来の住宅用地としての利用計画がなくなることから、これらの施設及び区域の必要性がなくなった時点で、これらの返還について考慮することが可能となるとの考え方が示されたところである。
施設及び区域は、日米安保条約第六条の目的に即して合衆国軍隊の使用に供されているものであって、必要に応じ、主たる使用目的や使用条件等についても合衆国政府との間で合意を重ねてきている。また、政府は、個々の施設及び区域の返還や使用等に関して地方公共団体等からなされた要望についても、その内容を勘案しつつ、随時、日米合同委員会の枠組み等を通じ、合衆国政府と協議してきている。
また、個々の施設及び区域の提供に係る日米地位協定第二十五条に基づく日米合同委員会における合意については、告示等によりその概要等を公表してきている。
我が国に駐留する合衆国軍隊の駐留経費負担については、従来から我が国の安全保障にとり不可欠な日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくことは極めて重要との観点から、我が国として自主的にできる限りの努力を払ってきているところであり、合衆国政府は、日米安保条約及びその関連取極に基づく義務を誠実に遵守していることから、右負担が、日米安保条約の「極東条項を有名無実化」している等の御指摘は当たらない。
防衛施設庁においては、施設調整部会第二回会合において、合衆国政府との間で、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市の区域に合衆国軍隊の家族住宅及びその支援施設を建設することが適切であるとの点で認識が一致したこと等について、関係地方公共団体である神奈川県、横浜市及び逗子市に対し説明を行い、理解が得られるよう努めているところである。また、従来から、池子住宅地区及び海軍補助施設において施設の整備を行うに当たっては、自然環境の保全に配慮して環境保全対策を適切に行ってきているところであり、「国造りの総合的視点を欠く」との御指摘は当たらないと考える。今後とも、同施設に係る自然環境の保全に配慮してまいりたい。