答弁本文情報
平成十六年四月十六日受領答弁第七一号
内閣衆質一五九第七一号
平成十六年四月十六日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出国民年金の広報に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出国民年金の広報に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十一年度から平成十五年度までの五年間に社会保険庁本庁において実施した年金の広報のうち、平成十三年度から平成十五年度までに実施したものにおいては、テレビ広告等にいわゆるイメージキャラクターとして俳優等を起用したところであるが、これらの俳優等については、その全員が国民年金に加入し、保険料を納付していることを広告代理店を通じて確認していたところである。
このように確認を行っていたにもかかわらず、今般、平成十五年度に起用した女優が国民年金保険料の未納者であると判明したことについては、国民年金への加入及び保険料の納付の状況をより注意深く確認すべきであったと考えており、このような事態の再発を防止するため、本年度以降、俳優等を起用する場合には、本人の了解を得て、社会保険庁が保有する被保険者に関する記録により、国民年金への加入及び保険料の納付の状況を事前に確認することとしている。また、平成十三年度及び平成十四年度に起用した俳優等については、本人の了承を得た上同庁が保有する被保険者に関する記録により国民年金に加入し、保険料を納付していることを確認したところである。
社会保険庁本庁において実施しているテレビ広告等による年金の広報（以下「年金広報」という。）については、あらかじめ広報の目的、予算額等を複数の広告代理店に示した上で、広報の具体的な方法等に係る企画案を提示させ、社会保険庁に設置した広報委員会による審査を経てその中から最も適当な企画案を選定して、契約を締結しているところであるが、平成十五年度における年金広報に係る契約先の広告代理店及び契約金額は、別表第一のとおりである。
また、同年度における年金広報の方法としては、テレビ広告、新聞広告、雑誌広告等を採用したところであり、それらの具体的な内容は、別表第二から別表第五までのとおりであるが、広告代理店からのテレビ局等への支出の詳細等広告代理店とテレビ局等との個別の契約に係る事項については、広告代理店において処理しており、同庁としては把握していない。
国民年金保険料の納付率については、平成十一年度は七四・五パーセント、平成十二年度は七三・〇パーセント、平成十三年度は七〇・九パーセント、平成十四年度は六二・八パーセントとなっている。
社会保険庁としては、納付率がこのように低下している要因について、失業率の上昇等経済の低迷を背景として、特に若年層の保険料の負担能力が低下していること、平成十四年度の保険料の免除制度の改正によって同年度以降保険料が免除されないこととなった者が多数存在し、かつ、これらの者の納付率が極めて低かったこと、平成十四年四月に保険料の収納事務が市町村から国に移管されたことに伴う体制の整備等に時間を要し収納対策の本格的実施が遅れたことなどが挙げられると考えている。
平成十一年度から平成十五年度までの五年間における年金広報に要した費用及び年金広報の具体的内容は、別表第六のとおりである。また、三についてで述べたとおり、社会保険庁としては、広告代理店からテレビ局等への支出の詳細については把握していない。
年金広報が国民年金保険料の納付率の向上に与えた効果を定量的に把握することは困難であるが、国民の一人一人が年金を身近で大切なものとして考え、公的年金制度の意義や役割を正しく理解するために年金広報が果たす役割は大きいものと考えており、国民年金保険料の納付率の向上に向けて、今後とも効果的な年金広報の実施に努めてまいりたい。
