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答弁本文情報

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平成十六年七月六日受領
答弁第一九五号

  内閣衆質一五九第一九五号
  平成十六年七月六日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員牧義夫君提出来日外国人による犯罪の増加と入国管理局の職員数に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員牧義夫君提出来日外国人による犯罪の増加と入国管理局の職員数に関する質問に対する答弁書



一について

 平成十五年における来日外国人による刑法犯の検挙人員のうち、本邦に在留する資格を有する者(以下「正規滞在者」という。)についての在留資格別内訳を見ると、「定住者」が約二十五・〇パーセント、「留学」が約十六・五パーセント、「就学」が約十五・〇パーセント、「研修」が約七・一パーセントとなっている。このうち、「留学」及び「就学」の正規滞在者の検挙人員は、五年前の平成十年に比べ、それぞれ約三・二倍、約三・三倍と大幅に増加しており、これらが正規滞在者による犯罪の増加の一因となっていると思われる。
 このため、関係省庁が連携しつつ、留学生及び就学生(以下「留学生等」という。)並びにこれらの者が在籍する教育機関に対し、防犯指導や不法就労防止等のための啓発活動を行うとともに、関係国との間においても、実務的な情報交換や捜査に関する協力の強化を図っている。
 また、正規滞在者の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可の証印等を受けて入国又は在留する外国人も含まれていると考えられることから、そのような疑いがある案件については、実態調査を行い、真の入国又は在留の目的を確認するよう努めるなど、厳格な審査を実施している。
 なお、偽りその他不正の手段により上陸許可の証印等を受けた者等に対する在留資格の取消し制度を新設する出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成十六年法律第七十三号)が本年十二月二日から施行されることとなっている。

二について

 外国から多数の留学生等を受け入れることは、我が国の文化や実情についての理解者を増やす上で極めて重要なことであり、その積極的な受入れを進める観点から、可能な限り各種申請に係る提出書類の簡素化を図ることとしている。
 しかしながら、我が国で勉学を行うためには、我が国に滞在するため必要な費用が十分確保されていることなど、勉学に専念できる条件が整っていることが必要であり、留学生等の中には仲介者等に対する多額の負債を抱えて入国し、その後、その返済のために不法就労を行ったり、犯罪に関与したりする者もいることから、これらの者を入国前に判別するための必要最低限の資料として、本年四月に入学する留学生等については、学費、生活費等を賄うための資金の形成に至る過去の収入に関する資料等の提出を求めることとしたものである。

三について

 出入国管理については、円滑な外国人の受入れ、テロリスト等の水際における入国阻止等が要請されていることを踏まえ、かねてから、増員を含めた体制強化に取り組んできているところである。今後とも、入国を希望する外国人の増加に円滑に対応していくため、業務の合理的な運営を図るとともに、国家公務員全体の定員の削減が求められていることを踏まえながら、お尋ねの入国管理局の職員について、必要な人員の確保に努めてまいりたい。



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