答弁本文情報
平成十六年十二月十日受領答弁第六〇号
内閣衆質一六一第六〇号
平成十六年十二月十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山口富男君外一名提出三宅島の火山活動による住民の健康被害を防止することに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山口富男君外一名提出三宅島の火山活動による住民の健康被害を防止することに関する質問に対する答弁書
１について
火山災害は、一般的に、火山爆発に伴う噴石、降灰、火砕流、土石流、火山ガス等により発生し、その様態は多種多様であること、また、他の災害に比べて長期化する場合があることなどの特徴がある。今回の三宅島の災害についても、こうした特徴を持つ火山災害の一形態であると考えられる。
火山ガスに対する住民の安全確保対策については、内閣府、東京都及び三宅村において「三宅島帰島プログラム準備検討会」を設けて検討を行っており、その報告書（以下「報告書」という。）を踏まえて、三宅村が平成十六年九月十六日付けで策定した「三宅村帰島計画」において、その具体的な内容が定められているところである。
「三宅村帰島計画」において定められた住民の安全確保対策については、三宅村において一義的に実施されるものであるが、その実施に当たっては、各省庁において、個別の対策の内容に応じ、それぞれの所掌事務に基づいて、支援等の措置が適切に講じられることとなる。
三宅村によれば、脱硫装置の設置された避難施設は、現在、二十五か所あり、その所在する地区は、別表のとおりである。脱硫装置の設置については、報告書において、その必要性の検討を踏まえ、公共施設を中心として行うこととされており、これを踏まえ、「三宅村帰島計画」において、必要な公共施設について脱硫装置を設置することとされていると承知している。
お尋ねの特別養護老人ホームについては、現在、東京都と当該特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人との間で災害復旧に向けた対応について調整が行われているところであると聞いており、脱硫装置の設置の可否についても、その中で検討されるものと承知している。
個人住宅への脱硫装置の設置については、「三宅村帰島計画」において、呼吸器や心臓に疾患がある等火山ガスの影響を受けやすい高感受性者を有する世帯を対象として支援を行うこととされているところであり、このような高感受性者以外の者の安全確保対策としては、火山ガスの濃度監視、情報伝達、避難体制の整備等の対策が位置付けられているところである。
