答弁本文情報
平成十六年十二月十日受領答弁第八一号
内閣衆質一六一第八一号
平成十六年十二月十日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員小宮山泰子君提出緊急地域雇用創出特別交付金事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小宮山泰子君提出緊急地域雇用創出特別交付金事業に関する質問に対する答弁書
一について
平成十三年度から平成十五年度までの間において、緊急地域雇用創出特別交付金（以下「交付金」という。）による基金から当該基金を活用した事業に支出された額の合計は約二千九百億円、当該事業により新規に雇用された者及び雇用が維持された者の数の合計は約三十九万人であり、交付金の事業は、厳しい雇用失業情勢において、各地域の実情に応じた緊急かつ臨時的な雇用機会等の創出を図るために一定の効果を上げているものと考えている。
交付金は、臨時応急の措置として、「改革と展望−二〇〇二年度改定」（平成十五年一月二十四日閣議決定）により構造改革の集中調整期間とされる平成十六年度末までに実施する事業を対象としたものであるため、今年度末で終了することとしている。
交付金は、厳しい雇用失業情勢において、常用雇用に就くまでの間における緊急かつ臨時的な雇用機会等の創出を図ることを目的としており、各都道府県及び各市町村において、それぞれの実情に応じ、創意工夫をいかした雇用創出効果の高い事業を企画、実施しているものと承知している。
ホームレスの就業機会の確保を図るための施策については、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号）に基づき、ホームレスが自らの意思で安定した生活を営むためには、就業の機会が確保されることが最も重要であるとの考え方の下、就業による自立の意思があるホームレスに対して、民間団体との連携を図りつつ、求人の確保や職業相談の実施、職業能力開発の支援等を行っているところである。今後とも、右に述べた考え方の下、引き続きホームレスの就業支援に努めていく考えである。