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答弁本文情報

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平成十七年五月十七日受領
答弁第五九号

  内閣衆質一六二第五九号
  平成十七年五月十七日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員阿部知子君提出トヨタ自動車株式会社のフィリピンでの労使紛争に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員阿部知子君提出トヨタ自動車株式会社のフィリピンでの労使紛争に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の件については、現在関連する情報を収集しているところであり、現時点では、見解を示すことは困難である。

二の(1)について

 外務省は、在外公館を通じ、御指摘の件の事実関係及びフィリピンの関係国内法令の解釈等につき、現地の関係者、フィリピン政府及び現地の法律専門家等から情報収集を行っているところである。

二の(2)について

 経済産業省は、経済協力開発機構(OECD)が作成した多国籍企業の行動指針の日本政府連絡窓口に対して平成十六年三月に問題提起された後、同年十月及び本年三月の二回にわたり、面談によりトヨタ自動車株式会社から事情を聴取しているほか、必要に応じ電話などにより事情を聴取しているところである。

二の(3)について

 厚生労働省は、OECD労働組合諮問委員会のメンバーである日本労働組合総連合会に連絡し、その後、必要な情報の交換を行っているところである。

三について

 フィリピントヨタ労働組合により申し立てられた御指摘の国際労働機関の結社の自由委員会の勧告は、フィリピン政府に対するものであり、政府としては、見解を述べる立場にない。

四及び五について

 御指摘の件はフィリピンにおいて起こっているもので、同国の国内法制に従い判断されるべきものであり、我が国の法制に照らした見解を述べることは適当でないと考えている。

六及び七について

 御指摘の件については、現在、関係省において関連する情報を収集しているところであり、現時点では見解を示すことは困難である。

八について

 外国において発生した労使紛争については、本来、その国の国内法制に従って処理されるべきものであり、政府としてこれに対処する新たな枠組みを検討する予定はない。



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