答弁本文情報
平成十八年三月十日受領答弁第一一八号
内閣衆質一六四第一一八号
平成十八年三月十日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出大分日出生台演習場における米海兵隊の演習拡大に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員照屋寛徳君提出大分日出生台演習場における米海兵隊の演習拡大に関する質問に対する答弁書
一及び二について
防衛事務次官は、本年一月三十日、大分県、由布市、玖珠町及び九重町に対し、平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告（以下「ＳＡＣＯ最終報告」という。）を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓練（以下「実弾射撃移転訓練」という。）として、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊が日出生台演習場において百五十五ミリりゅう弾砲の実弾射撃訓練と一体のものとなる小火器の実弾射撃を伴う砲陣地防御訓練等を実施することについて、説明を行った。
その際、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の副司令官が防衛事務次官に同行したものである。
御指摘の協定に係る日出生台演習場における実弾射撃移転訓練は、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえて行われているところ、「県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練」においては、百五十五ミリりゅう弾砲の実弾射撃訓練と一体のものとなる小火器の実弾射撃を伴う砲陣地防御訓練等が行われていたものであり、日出生台演習場において同様に小火器の実弾射撃を伴う砲陣地防御訓練等を行うことになったとしても、ＳＡＣＯ最終報告に照らすと問題があるものではないと考えている。
いずれにしても、日出生台演習場における実弾射撃移転訓練で小火器の実弾射撃を伴う砲陣地防御訓練等を行う場合には、大分県、由布市、玖珠町及び九重町の理解と協力を得ることが重要であると考えている。
在日米軍の司令部は、御指摘の協定について認識していると承知している。