答弁本文情報
平成十八年六月二十二日受領答弁第三六二号
内閣衆質一六四第三六二号
平成十八年六月二十二日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員辻元清美君提出日本政府による資金提供における日本の国旗またはＯＤＡマーク提示に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員辻元清美君提出日本政府による資金提供における日本の国旗またはＯＤＡマーク提示に関する質問に対する答弁書
１について
我が国の政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）予算による事業については、その予算が当初予算において措置されるものであるか、予備費等において措置されるものであるかを問わず、原則として、現場において我が国の資金によるものであることを表すよう要請することとしている。
御指摘の資金については、経済協力開発機構の開発援助委員会（以下「ＤＡＣ」という。）の定義に従い、ＤＡＣに対して、ＯＤＡとして報告している。
国際機関を通じた資金供与において、我が国がＯＤＡによる信託基金や拠出金の使途を指定している場合には、実施されるプロジェクト等において施設や機材等の供与があるものについて、原則として、ＯＤＡシンボルマーク又は日章旗の表示を当該国際機関に対して要請することとしている。ただし、緊急災害援助等の場合のように短期間に各国から援助が集中する中で我が国からの援助であることを端的かつ明確に示すことが特に必要な状況においては、日章旗の表示を要請することとしている。この取扱いは、国際機関を通じたＮＧＯへの資金提供の場合も同様である。
政府としては、ＮＧＯに対する資金供与においても、我が国ＯＤＡの被援助国における広報の観点から、我が国からの援助であることを明確に表すよう依頼することが適当であると考えている。