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答弁本文情報

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平成十八年十二月二十二日受領
答弁第二四一号

  内閣衆質一六五第二四一号
  平成十八年十二月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員佐々木憲昭君提出財団法人日本美術刀剣保存協会の刀剣審査の透明性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員佐々木憲昭君提出財団法人日本美術刀剣保存協会の刀剣審査の透明性に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 財団法人日本美術刀剣保存協会(以下「協会」という。)に関しては、刀剣及び刀装具(以下「刀剣等
 」という。)の審査を始めとする業務運営について、投書、苦情等が寄せられていたことを踏まえ、文化庁において、定期的な検査の機会をとらえ、業務運営全般について協会の実態を的確に把握することを目的として、平成十三年八月三十日に実地検査を行った。本実地検査の結果を踏まえ、文化庁においては、同年十月十六日、協会に対し、刀剣等の審査の公正性の確保等に関して指導したところ、協会から、同年十一月七日、刀剣等の審査に関し、協会の役職員及びその親族並びに刀剣等の審査の審査員が審査を申請できないようにすること等の改善措置を講じたとの報告を受けた。
 文化庁としては、その後、刀剣等の審査の公正性を確保するよう逐次協会を指導してきたが、その後も協会による刀剣等の審査について、御指摘の投書を含め、複数の苦情、投書等が寄せられたことから、協会に対し、平成十八年五月以後、これらの苦情、投書において指摘された事項の事実関係を調査し、速やかに報告するよう指導した。
 これに対し、平成十八年十月十八日及び同年十一月二十七日、協会からは、平成十三年十一月七日の協会の報告に係る業務改善措置に反する刀剣等の審査の申請がなされていること及び当時の協会の報告は協会の意思としてなされたものではないと考えていることが報告された。
 このため、文化庁では、協会に対し、より詳細な事実関係の調査、今後の業務改善措置等について、報告を求めているところである。

三の@からBまでについて

 文化庁としては、平成十三年十一月七日の協会の報告に係る業務改善措置に反する刀剣等の審査の申請については、協会から、重要刀剣及び特別重要刀剣に関するものが五十四件あり、その審査申請者の内訳については、理事三名(十五件)、職員の親族二名(三十五件)、審査員三名(四件)であるとの報告を受けている。保存刀剣及び特別保存刀剣に関するものの件数、これらを含めた全体の件数、その審査申請者の内訳等については報告を受けていない。
 このため、文化庁としては、協会に対して更に詳細な事実関係の調査を求めているところである。

三のC及び四について

 文化庁としては、協会から、平成十三年十一月七日の協会からの報告に係る業務改善措置に反する刀剣等の審査の申請をした役員に対して処分が行われたとの報告は受けていない。文化庁としては、協会が公益法人として適切な法人運営を行い、社会的信頼を確保することが最も重要であると考えており、協会から詳細な事実関係の報告を受けた後、当該報告の内容を踏まえ、必要な指導監督を行ってまいりたい。



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