答弁本文情報
平成十九年四月十日受領答弁第一五四号
内閣衆質一六六第一五四号
平成十九年四月十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出リハビリ打ち切り規定に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出リハビリ打ち切り規定に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
先の答弁書（平成十九年二月六日内閣衆質一六六第一一号）で述べたとおり、リハビリテーションに係る平成十八年度の診療報酬改定の影響については、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会において、医療保険の給付対象であるリハビリテーション（以下「医療リハビリ」という。）を実施している保険医療機関、医療リハビリを利用している患者の状況等について調査し、本年三月にその検証を行ったところであるが、当該調査は抽出調査であり、また、調査項目がお尋ねの内容と必ずしも一致しないことから、お尋ねの「リハビリが打ち切られた方」等の人数については把握していないが、当該調査の結果については、厚生労働省ホームページにおいて公表しているところである。
また、厚生労働省においては、医療リハビリについて、患者のニーズによりきめ細やかに対応するため、当該調査及びその検証結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会の答申を経て、本年四月一日に、医療リハビリの算定日数上限が適用されない疾患の追加、年齢等の理由により介護保険の適用対象とならない患者に対する医療リハビリの実施機関の拡大、介護保険による対応が行われるまでの間の同保険の適用対象となる患者に対する一定の医療リハビリの実施等を内容とする見直しを行ったところである。