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平成十九年五月十五日受領答弁第二一〇号
内閣衆質一六六第二一〇号
平成十九年五月十五日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する再質問に対する答弁書
一及び三について
政府としては、「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成十九年一月二十五日閣議決定。以下「基本的態度」という。）に沿って、「成長力強化に向けた改革を加速・深化させる」こととしており、また、政府及び日本銀行は、物価安定の下での民間主導の持続的な成長のため、一体となった取組を行うこととしている。「基本的態度」において、平成十九年度は、「改革の加速・深化と政府・日本銀行の一体となった取組等により、物価の安定の下での自律的・持続的な経済成長が実現する」と見込まれ、ＧＤＰの実質成長率が二・〇パーセント程度、消費者物価指数の変化率が〇・五パーセント程度になると見通している。
政府としては、これまで、各年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」や「構造改革と経済財政の中期展望」等に基づき、適切な経済財政運営に努めてきたところであり、日本経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況にはない。政府として、海外経済の動向などにみられるリスク要因を考慮しつつ、このデフレ状況に戻る可能性がないかどうか、注視していく必要があると認識している。
米国に比べて日本の名目成長率が低かったこと及び世界における日本経済のシェアが低下したことの主な要因としては、世界経済が順調に成長する中で、日本経済がデフレ状況にあったことなどが挙げられると考えている。一及び三についてで述べたように、政府としては、「基本的態度」に沿って、「成長力強化に向けた改革を加速・深化させる」こととしており、また、政府及び日本銀行は、物価安定の下での民間主導の持続的な成長のため、一体となった取組を行うこととしている。これを前提とした経済の姿については、「基本的態度」において、今年度のＧＤＰの名目成長率が二・二パーセント程度になると見通している。
政府としては、現在の極めて厳しい財政状況等を踏まえれば、経済成長を維持しながら、歳出・歳入一体改革に正面から取り組むことが必要であると考えている。