答弁本文情報
平成十九年九月二十五日受領答弁第一三号
内閣衆質一六八第一三号
平成十九年九月二十五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ビザなし交流用船舶の後継船に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出ビザなし交流用船舶の後継船に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び七について
岸田文雄内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）の平成十九年九月五日に北海道根室市で行われた記者会見における発言は、内閣府において過去二年間行った四島交流事業等に使用される船舶に関する調査の結果を踏まえ、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）として、船舶の所有及び運航の形態の今後の在り方について、民間船舶の長期傭船契約を結ぶ方向の検討を進める旨述べたものであり、同検討に係る決裁書は作成していない。政府としては、内閣府、外務省等の所掌事務として従来から実施している四島交流事業等の重要性や現在四島交流事業等に使用可能な船舶の老朽化にかんがみ、今後も責任を持って四島交流事業等を着実に実施していく考えである。
四島交流事業は、北方領土問題の解決を含む我が国とロシア連邦との間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的として行われており、お尋ねについては、同事業の実施により、日本国民と北方四島に居住するロシア連邦国民との間の相互理解の増進が着実に図られてきていると考えている。
お尋ねの「北方四島ビザなし交流用船舶の運行管理にかかる毎年度の経費」の意味が必ずしも明らかではないが、四島交流事業において使用される船舶については、毎年度、訪問団員の運送に関する契約を行っており、例えば、過去五年度の船舶使用料として、平成十四年度は八千九百五十万円、平成十五年度は七千九百七十一万四千三百三十四円、平成十六年度は七千八百九十万円、平成十七年度は三千八百二十五万円、平成十八年度は六千万円を政府予算から支出している。