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答弁本文情報

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平成十九年十月九日受領
答弁第七〇号

  内閣衆質一六八第七〇号
  平成十九年十月九日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出海外における給油支援活動に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出海外における給油支援活動に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動として、諸外国の軍隊等の艦船に対して行う艦船用燃料等の補給については、テロ対策特措法に基づくものであることを当該補給の対象国との間の交換公文に明記するとともに、当該対象国との協議の場においてテロ対策特措法の趣旨について説明した上で、当該対象国の艦船への補給の都度、当該艦船がテロ対策特措法に規定する諸外国の軍隊等の活動に従事していることを確認した後に行っており、我が国は当該確認に必要な範囲で情報を得ているところである。
 御指摘の「アメリカ艦艇のイラクでの活動」の意味が必ずしも明らかではないが、我が国が補給した艦船用燃料等については、テロ対策特措法の趣旨に沿って適切に使用されているものと認識している。



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