答弁本文情報
平成十九年十月十六日受領答弁第七七号
内閣衆質一六八第七七号
平成十九年十月十六日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出インド洋における多国籍軍の海上阻止行動を巡る国連安保理決議に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出インド洋における多国籍軍の海上阻止行動を巡る国連安保理決議に関する再質問に対する答弁書
一について
御指摘の決議は、我が国の国益に資するものと考えている。
お尋ねの経緯については、国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）内のやり取りであるため、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第四二号）三についてで述べたとおりである。
アフガニスタンにおいてテロの危険の増大が懸念されていることを踏まえ、我が国を含む国際社会が復興支援及び治安・テロ対策の双方に取り組み、アフガニスタンがテロの温床とならないようにする必要があるとの考えである。
国際連合における記者会見での質問者の一人一人について、政府として確認していない。
中国国際連合次席大使が御指摘の報道にあるような趣旨の発言をしたことは承知しているが、同次席大使の発言について政府としてコメントすることは差し控えたい。
御指摘のような事実があるとは承知していない。