答弁本文情報
平成十九年十月十六日受領答弁第八四号
内閣衆質一六八第八四号
平成十九年十月十六日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出トラック環礁における日本兵の遺骨の取り扱いに関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出トラック環礁における日本兵の遺骨の取り扱いに関する再質問に対する答弁書
一及び四について
現地在外公館を通じ、ミクロネシア連邦政府等に照会を行い、現在、その最終的な回答を待っているところであるが、これまでの回答では、遺骨が見せ物にされているという事実は確認できていない。また、平成十九年九月三十日から十月七日までの間、厚生労働省職員をミクロネシア連邦へ派遣し、現地のダイビング関係者から聞き取り調査を行うとともに、現地のダイバーを雇い上げて調査したが、当該事実は確認できなかった。
今後、ミクロネシア連邦政府等の最終的な回答を待って、できるだけ速やかに調査結果の取りまとめを行ってまいりたい。
お尋ねについては、現地在外公館を通じ、御指摘の報道の内容について、最初に事実関係の確認等を行った平成十九年九月十六日である。
お尋ねについては、厚生労働省社会・援護局援護企画課外事室長三宅満及び外務省アジア大洋州局大洋州課長岩間公典である。三宅満室長は戦没者の遺骨収集のための調査を担当しており、岩間公典課長は現地政府との調整を担当している。
平成十八年十月に日本国政府の遺骨収集団がパラオ共和国ペリリュー島において、遺骨収集を行った際、日本兵のものである可能性のある遺骨が観光客目当てに利用されていることを発見し、現地在外公館を通じてパラオ共和国社会文化大臣に対し改善方申入れを行ったところ、本年八月に厚生労働省職員が同国を訪問した際には改善されていたという事例があった。
政府としては、昭和二十七年六月十六日の衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会における海外諸地域等に残存する戦没者遺骨の収集及び送還等に関する決議を踏まえるとともに、「米国管理地域における戦没者の遺骨の送還慰霊等に関する件」（昭和二十七年十月二十三日閣議了解）等に基づき、戦没者の遺骨収集を行ってきており、これまでに約三十一万柱の戦没者の遺骨を収集してきたところである。
さらに、平成十八年度からは、新たにいわゆる南方地域について民間団体等の協力を得て派遣団を編成する等により、海外未送還遺骨情報収集事業を実施するなど、戦没者の遺骨収集に積極的に取り組んできているところである。
政府としては、これまでも在外公館等から提供された遺骨情報を精査して確度の高い情報であれば、相手国政府の協力を得ながら遺骨収集を鋭意実施してきているところであり、今後とも国の責務として可能な限り早期に収集できるよう努めてまいりたい。