答弁本文情報
平成十九年十月十六日受領答弁第九三号
内閣衆質一六八第九三号
平成十九年十月十六日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国連における「先住民族宣言」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出国連における「先住民族宣言」に関する質問に対する答弁書
一について
平成十九年九月十三日、第六十一回国際連合総会本会議において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）が採択された際、宣言に賛成した国数は百四十三か国である。
お尋ねの事例は、承知していない。
我が国は、宣言の投票に際し、国際連合総会の場において、宣言に関する我が国の考え方を説明した。
我が国は、宣言にいう自決権については、宣言が明らかにしているように、「先住民族」に対して、居住している国から分離・独立する権利を付与するものではないこと、宣言にいう集団的権利については、宣言に記述された権利は個人が享有するものであり、各個人がその有する権利を同じ権利を持つ他の個人と共に行使することができるとの趣旨であると考えること、宣言に記述された権利は、他者の権利を害するものであってはならず、財産権については、各国の国内法制による合理的な制約が課されるものであると考えていること等を説明した。