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答弁本文情報

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平成十九年十月二十六日受領
答弁第一三〇号

  内閣衆質一六八第一三〇号
  平成十九年十月二十六日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員照屋寛徳君提出横田飛行場の「軍民共用化」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員照屋寛徳君提出横田飛行場の「軍民共用化」に関する質問に対する答弁書



一から四までについて

 日米両政府は、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」において、「横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から十二か月以内に終了する。」とされたことを受け、同年十月に日米両政府の実務担当者からなるスタディ・グループを立ち上げ、検討を進めているところである。
 当該スタディ・グループにおいては、伊澤修外務省北米局日米地位協定室長が日本側議長を務めてきており、外務省、国土交通省及び防衛省の関係者が出席している。
 当該スタディ・グループの会合は、これまでに平成十八年十月、同年十二月、平成十九年二月、同年三月、同年四月、同年六月、同年八月、同年九月の合計八回にわたり、東京又はワシントンで開催されているが、米国政府との協議の具体的な内容等については、これを公にすると米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から答弁を差し控えたい。政府としては、スタディ・グループにおける検討を可能な限り早期に終了できるよう、引き続き米側との協議に取り組んでいく考えである。



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