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答弁本文情報

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平成十九年十月二十六日受領
答弁第一三三号

  内閣衆質一六八第一三三号
  平成十九年十月二十六日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員滝実君提出平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員滝実君提出平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する第三回質問に対する答弁書



一について

 平成二十一年までに行う「財政の現況及び見通し」の作成に用いる賃金上昇率等の経済前提をどのように設定するかについては、現在、社会保障審議会年金部会経済前提専門委員会において、金融や経済の専門家により検討を行っているところである。

二について

 年金制度は、人の一生にわたる非常に長期の制度であることから、少なくとも五年ごとに行う「財政の現況及び見通し」の作成における財政均衡期間(年金財政において収支を均衡させる期間をいう。)をおおむね百年間とすることが法律で定められている。

三及び七について

 御指摘の「思い切った経済刺激策」及び「思い切った財政出動」の趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、「経済財政改革の基本方針二〇〇七」(平成十九年六月十九日閣議決定。以下「基本方針二〇〇七」という。)等に沿って、成長力の強化等に取り組むこととしている。また、政府としては、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあり、財政再建がなければ持続的な経済成長も実現しないとの考え方に基づき、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」(平成十八年七月七日閣議決定)及び基本方針二〇〇七において、歳出・歳入一体改革を実行することとしたところであり、その実現に向け、正面から取り組むことが必要であると考えている。

四について

 経済協力開発機構が本年六月に公表した「エコノミック・アウトルック八十一」によれば、イタリア共和国は、一九九三年以降、名目成長率は二・五パーセントから八パーセント程度で、一般政府部門の債務残高のGDP比は百十五パーセントから百三十パーセント程度で推移していると承知している。

五について

 御指摘の論文において用いられている「短期日本経済マクロ計量モデル(二〇〇三年版)」(以下「短期日本経済マクロ計量モデル」という。)は、経済理論を踏まえ、過去における変数相互の関係を精査した上で作成されたものであるが、これを含めた計量経済モデルによる計算結果は、誤差を伴うため、相当の幅をもって解釈すべきものである。さらに、短期日本経済マクロ計量モデルの主たる目的は、短期の経済変動の分析にあることに留意する必要がある。
 「日本経済研究センターによる同様の試算」については、詳細を承知しておらず、評価は差し控えたい。

六について

 債務残高の対GDP比率は、国・地方の基礎的財政収支が黒字化する場合においても、名目成長率と名目金利の推移によって増加する場合もあれば、減少する場合もあり、政府としては、「財政健全化はまだ道半ば」であるとの認識に基づき、先の答弁書(平成十九年十月十六日内閣衆質一六八第七四号。以下「前回答弁書」という。)三から五まで及び八についてにおいて「二〇一〇年代半ばに向け、国と地方を合わせた債務残高の対GDP比率を安定的に引き下げることを目指し、まずは二〇一一年度には、国と地方を合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化することとしている」と答弁したものである。
 なお、政府としては、基本方針二〇〇七において、予算編成の原則として、景気を支えるために政府が需要を積み増す政策をとらないこととしており、前回答弁書三から五まで及び八についてで述べたとおり、基本方針二〇〇七等に沿って、成長力の強化等に取り組むことを通じて、安定した経済成長を続け、経済社会の各層に雇用拡大や所得の増加という形で成長の成果を広く及ぼしていくことが必要であると考えている。

八について

 御指摘の資料は、給付と負担の選択肢についての議論に資するために、経済財政諮問会議の有識者議員が同会議に提出したものである。

九について

 政府としては、少子高齢化が進展する中で、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するためには、給付と負担の両面から見直しを図るとともに、経済・財政とバランスのとれたものとすることが必要であると考えている。社会保障制度を維持していくためにも、経済成長は不可欠であり、基本方針二〇〇七等に沿って、成長力の強化等に取り組むこととしているが、現在の極めて厳しい財政状況等を踏まえれば、経済成長を維持しながら、歳出・歳入一体改革に取り組むことが必要であると考えている。



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