答弁本文情報
平成十九年十一月九日受領答弁第一七一号
内閣衆質一六八第一七一号
平成十九年十一月九日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七二年の沖縄返還における日米「核密約」を示す米公文書に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七二年の沖縄返還における日米「核密約」を示す米公文書に関する第三回質問に対する答弁書
一について
御指摘の答弁書は、外務省北米局が作成を担当しており、同局の長は、西宮伸一北米局長である。
お尋ねの意味が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はないところ、御指摘の答弁書は、外務省において御指摘の質問主意書における質問に基づき作成され、外務大臣が閣議請議を行い、平成十九年十月十九日及び三十日の閣議においてそれぞれ決定されたものであり、政府として、適切な対応であったと考えている。
先の答弁書（平成十九年十月十九日内閣衆質一六八第一〇一号）三及び四についてで述べたとおりである。