答弁本文情報
平成十九年十一月十六日受領答弁第一九六号
内閣衆質一六八第一九六号
平成十九年十一月十六日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 町村信孝
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出インド洋上における海上自衛隊による補給活動に対する駐日米大使の発言に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出インド洋上における海上自衛隊による補給活動に対する駐日米大使の発言に関する再質問に対する答弁書
一について
一般会計の歳入は租税収入等であり、御指摘の費用は一般会計から支出されている。
我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）に基づいて行った諸外国の軍隊等の艦船に対する艦船用燃料等の補給については、関係する部隊等の安全や円滑な活動の確保に支障をきたす可能性、関係国との信頼関係を損なう可能性等を考慮し、可能な限り情報を開示してきているところであり、国民の広い理解が得られるよう引き続きかかる観点に立って情報の開示に努めてまいりたい。
御指摘のシーファー駐日米大使の発言について政府としてお答えする立場にない。