答弁本文情報
平成十九年十一月二十日受領答弁第二〇五号
内閣衆質一六八第二〇五号
平成十九年十一月二十日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 町村信孝
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する再質問に対する答弁書
一について
「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）については、外務省総合外交政策局が担当しており、同局の長は、河相周夫総合外交政策局長である。
国土交通省や文部科学省等の関係省庁に対し、国際連合総会本会議において宣言が採択された事実とともに、宣言の全文及び宣言が出されるに至った経緯を周知した。
国土交通省や文部科学省等の関係省庁においては、二についてで述べた内容の周知を受け、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたような考えを共有し、施策への協力又は施策の推進に取り組んでいるところである。なお、お尋ねの「機関」は設置されていない。