答弁本文情報
平成十九年十一月二十日受領答弁第二一〇号
内閣衆質一六八第二一〇号
平成十九年十一月二十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出元国連上級民政官の給油活動延長問題等についての発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出元国連上級民政官の給油活動延長問題等についての発言に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の教授のコメントについて政府としてお答えする立場にないが、我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）に基づき洋上で実施した海上自衛隊の部隊による諸外国の軍隊等の艦船に対する艦船用燃料等の補給（以下「洋上補給」という。）は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動を支援するものであった。危険を伴う洋上において安定的かつ正確な補給を継続的に行うためには、高い技術と能力が必要であり、このような活動は、一般に、補給艦によって行われるものであるが、海上自衛隊の補給艦は、当該活動を行うための高い技術と能力を有していること等から、洋上補給は、我が国にふさわしい形での「テロとの闘い」に対する貢献であったと考えている。
御指摘の教授のコメントについて政府としてお答えする立場にないが、御指摘の自衛隊派遣については、国際連合から我が国に対し、国際連合東ティモール暫定行政機構及びその後継となる国際連合東ティモール支援団の活動のうち、司令部業務分野及び道路、橋等の維持補修等の後方支援分野への要員の派遣について要請があり、我が国としても、世界の平和と安定のために一層の責務を果たしていくに当たり、国際連合による国際の平和と安定のための努力に協力し、なし得る最大限の人的な貢献を果たしていくため、これらの要請に応分の協力を行うこととしたものである。
また、自衛隊の部隊は、パキスタン工兵大隊及びバングラデシュ工兵大隊から、それぞれ業務の引継ぎを受け、国際連合東ティモール支援団等の活動に必要な道路、橋等の維持補修等を開始した。
御指摘の教授のコメントについて政府としてお答えする立場にないが、一般に、テロには種々の背景があり、ある国の国民がどのような理由によりテロの標的とされるかという点について確定的に述べることは困難である。
自衛隊の派遣については、一について及び二についてでお答えしたとおりであり、「国費の無駄遣い」及び「我が国の国益を著しく損ねるもの」との御指摘は当たらないと考えている。
御指摘の教授の提言について政府としてお答えする立場にないが、アフガニスタンが再びテロの温床とならないようにするためには、復興支援とテロ対策の双方に取り組むことが必要であり、我が国としてもテロの発生を助長する貧困等の除去や治安分野の改革を含む幅広い復興支援と、一についてで述べた洋上補給を行ってきた。政府としては、今後とも復興支援とテロ対策の双方に取り組んでいくことが必要であると考えている。